アメリカの法人税率が３５％から２１％に大幅に引き下げられる。
昨年末にその状況が確定し、以後、新聞などではその影響が断続的に報じられています。税率が下がるのですから、当然、企業業績にはプラスと思いきや、たとえば２０１８年１月１９日の日本経済新聞では、「米金融 税制改革で収益減」と題し、次のような記述がありました。
「１８日出そろった大手６社の２０１７年１０～１２月期決算は、税制変更に伴う一時的な調整費用が収益を押し下げた。シティグループは金融危機以来の巨額赤字を計上。だが１８年は一転、減税効果で収益に追い風が吹く」。
税率が下がるのに、なぜ瞬間の収益は押し下げられるのか。簡単な例で考えてみましょう。
１７年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲３００
純利益：７００
１８年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲３００
純利益：７００
こんな２年間が続いたとします。ただ、法人税法上、１８年の売上ではなく、１７年の売上とすべき項目が１００あったとすると、税金計算上の金額は変わってきます。
１７年（税率３０％）
所得：１１００（＝１０００＋１００）
税金：▲３３０
１８年（税率３０％）
所得： ９００（＝１０００－１００）
税金：▲２７０
２年通して考えれば同じですが、１００に対する税金（３０％）分、年度間で「期ずれ」が発生することが分かります。
この時、会計はどう見えることになるか。１００の調整はあくまでも税務上の話であって、会計上は変更がないとします。
１７年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲３３０
純利益：６７０
１８年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲２７０
純利益：７３０
会計上の利益も、年度間でぶれてしまいます。１７年は税金が増加する分、純利益は減少。１８年は逆に税金が減少する分、純利益が増加。
しかし、その見え方が正しいかというと、そうではないと考えるのが「税効果会計」です。１７年の時点で、すでに、１８年の税金費用が減少することは予測可能。であれば、その「減税効果」を１７年の数字に織り込むべきではないか、と。
具体的には、次の通りです。
１７年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲３３０
税金調整：３０（繰延税金資産の計上★）
純利益：７００
１８年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲２７０
税金調整：▲３０（繰延税金資産の取り崩し）
純利益：７００
将来（ここで言えば１８年）の税金費用が減少する。
その要因は１７年の時点で既にある。
その金額を計算することが可能。
こうした場合に、「将来税金が減る効果」を「資産」として計上する。それが「繰延税金資産」です。
税効果会計の導入により、税金計算上でいわゆる「期ずれ」が生じても、会計上の利益をぶらすことなく期間に適応した損益を計算することができるようになるのです。
これまでは１７年と１８年の税率が３０％で一定、と考えてきました。では、１８年の税率が２０％に下がる場合はどうなるでしょうか。
１７年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲３００
純利益：７００
１８年（税率２０％）
利益：１０００
税金：▲２００
純利益：８００
この状況で昨日同様、法人税法上、１８年の売上ではなく、１７年の売上とすべき項目が１００あったとすると、税金計算は次のようになります。
１７年（税率３０％）
所得：１１００（＝１０００＋１００）
税金：▲３３０
１８年（税率２０％）
所得： ９００（＝１０００－１００）
税金：▲１８０
この時、そのままであれば会計はどう見えることになるか。１００の調整はあくまでも税務上の話であって、会計上は変更がないとします。
１７年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲３３０
純利益：６７０
１８年（税率２０％）
利益：１０００
税金：▲１８０
純利益：８２０
さらに、「税効果」を導入したとすると、次の通りです。
１７年（税率３０％）
利益：１０００
税金：▲３３０
税金調整：２０（繰延税金資産の計上★。１００×２０％）
純利益：６９０
１８年（税率２０％）
利益：１０００
税金：▲１８０
税金調整：▲２０（繰延税金資産の取り崩し）
純利益：８００
税効果導入後の純利益を比較してみましょう。
【税率３０％で一定の場合】
１７年：７００
１８年：７００
【１８年の税率が２０％に下がる場合】
１７年：６９０
１８年：８００
比較すると１７年が減益となり、１８年は増益となっていることが分かります。前者の理由は、会計上１８年の売上とされた１００について、税務上は１７年の売上とされることによって高い税率での税負担が発生してしまうこと。逆に税務上、１８年の売上は減少するのですが、その時は税率が下がっていますので、より高い税率の時期に多くの税金（具体的には１００×（３０％－２０％）＝１０）を負担することになってしまうのです。
この１０の分、税金調整額が減少（＝繰延税金資産の目減り。★部分）しており、これが昨日冒頭の記事にあった「税制変更に伴う一時的な調整費用」です。
そして後者の増益要因は、純粋に、１０００の利益に対して税率が１０％下がったことによるもの。
つまり、税率引き下げにより一時的な減益となっても、基本的には増益となる構造がここにあります。
今回は売り上げの年度間調整で検討しましたが、どのような調整項目があるかによって、目先の増益・減益がぶれることはあるでしょう。ただ、税率引き下げですので、中期的には増益要因であることに間違いありません。