昨年、１２月１２日、自民党と公明党による与党税制改正大綱（以下「大綱」）が発表されました。秋に決定されていた大綱（「民間投資活性化等のための税制改正大綱」）については、第３２号で、ごく簡単に触れました。 　今回は、大綱の内容について、目次を一覧するとともに、関係のありそうな箇所について、簡単にコメントを付していきたいと思います。 第一　平成２６年度税制改正の基本的考え方 　　　　【コ】最重要課題は「デフレ脱却」「日本経済再生」。 　　　　　　　法人実効税率は「引き続き検討」→以後の大綱本文中には記載なし。 　１　デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置 　（１）復興特別法人税の１年前倒し廃止 　　　　【コ】最初の最初にこれですか。詳細は第３２号、ご参照ください。 　（２）民間投資と消費の拡大 　　　　【コ】とにかく投資してください、消費してください、と。 　　　　　　　お金は使ってこそ、には同意ですが、国から言われる必要はどこに。 　（３）地域経済の活性化 　　　　【コ】「中心市街地の活性化」「コンパクトシティの形成」 　（４）国家戦略特区 　　　　【コ】現政権は、雇用・人材、農業、医療・介護といった構造改革に取り組む 　　　　　　　方針を打ち出しています（２０１３／１２／１０日経新聞）。その日、 　　　　　　　ツイッターでこう書きました。「すべて長い時間をかけて築き上げてき 　　　　　　　た、急激な変化に適さない分野ではない」か、と。内田樹先生はブログ 　　　　　　　で、「他は何をしてもいいから、農業と医療と教育についてだけは何も 　　　　　　　言わないで欲しい」とおっしゃっています。さて、今後、どう進展して 　　　　　　　いくでしょうか。 　２　税制抜本改革の着実な実施 　（１）車体課税の見直し 　　　　【コ】自動車取得税は消費税８％引上げ時に負担軽減、１０％引上げ時に廃止 　　　　　　　自動車税はグリーン化特例を拡充 　　　　　　　軽自動車税は２０１５年４月以降、自家用１．５倍、その他１．２５倍 　　　　　　　自動車重量税はエコカー減税拡充 　（２）地方法人課税の偏在是正 　　　　【コ】法人住民税法人税割の税率引き下げ 　　　　　　　引き下げ分に相当する「地方法人税（仮称）」を創設 　（３）給与所得控除の見直し 　　　　【コ】２０１６年より、給与１，２００万円超の給与所得控除上限２３０万円 　　　　　　　２０１７年より、給与１，０００万円超の給与所得控除上限２２０万円 　　　　　　　→高所得者負担増 　（４）軽減税率 　　　　【コ】消費税の軽減税率制度を、税率１０％時に導入。 　　　　　　　　　　　　　　・・・ 　　　　　　　→「税率１０％引上げ時」ではないことに留意。 　３　復興支援のための税制上の措置 　４　円滑・適正な納税のための環境整備 第二　平成２６年度税制改正の具体的内容 　T　秋の大綱（民間投資活性化等のための税制改正大綱）での決定事項 　　一　民間投資の活性化 　　二　中小企業対策 　　三　民間企業等によるベンチャー投資等の促進 　　四　収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進 　　五　設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応 　　六　所得の拡大 　U　年末での決定事項 　　一　個人所得課税 　　　１　給与所得控除の見直し 　　　２　金融・証券税制 　　　３　土地・住宅税制 　　　４　租税特別措置等 　　　５　その他 　　　　【コ】ゴルフ会員権売却による損益通算不可に（２０１４年４月１日以後）。 　　二　資産課税 　　　１　復興支援のための税制上の措置 　　　２　租税特別措置等 　　　３　その他 　　三　法人課税 　　　１　復興特別法人税の１年前倒し廃止 　　　２　民間投資と消費の拡大 　　　　【コ】交際費について、飲食支出の５０％損金算入可 　　　　　　　中小企業は、以下の選択 　　　　　　　　１）８００万円までの交際費について損金算入 　　　　　　　　２）交際費のうち、飲食費の５０％を損金算入 　　　３　地域経済の活性化 　　　４　国家戦略特区 　　　５　地方法人課税の偏在是正 　　　　【コ】２０１４年１０月１日以後開始事業年度より、 　　　　　　　　１）道府県民税の標準税率、制限税率を 　　　　　　　　　　　５．０％、６．０％→３．２％、４．２％に。 　　　　　　　　２）市町村民税の標準税率、制限税率を 　　　　　　　　　　　１２．３％、１４．７％→９．７％、１２．１％に。 　　　　　　　　３）４．４％の「地方法人税（国税、仮称）」を創設 　　　　　　　　４）地方法人特別税の税率改正（税率省略） 　　　　　　　　５）法人事業税の税率改正（税率省略） 　　　６　復興支援のための税制上の措置 　　　７　沖縄振興関連 　　　８　その他の租税特別措置等 　　　９　その他 　　四　消費課税 　　　１　車体課税の見直し 　　　２　復興支援のための税制上の措置 　　　３　租税特別措置等 　　　４　その他 　　五　国際課税 　　　１　国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更） 　　　２　その他 　　六　納税環境整備 　　　１　猶予制度の見直し 　　　２　税理士制度の見直し 　　　　【コ】第３４号で取り上げた話題は、円満（？）に決着したようです。 　　　　　　（税理士登録しようとする会計士は、一定の税法に関する研修を受講） 　　　３　国税不服申立制度の見直し 　　　　【コ】「異議申立て」を経ず、直接「審査請求」が可能に。 　　　　　　　「異議申立て」→「再調査の請求（仮称）」に改める。 　　　　　　　不服申立期間を２月以内から３月以内に延長。 　　　４　その他 　　七　関税 　　　１　暫定税率等の適用期限の延長 　　　２　暫定的減免税制度の適用期限の延長 　　　３　減免税制度の対象拡充 　　　４　通関手続の迅速化等 　　　５　その他 第三　検討事項 　１　年金課税 　２　医療費控除 　３　ＮＩＳＡ 　４　寄附金税制 　５　小規模企業等に係る税制（個人事業主と同族会社等） 　６　寡婦控除 　７　医療法人の医療継続に係る税制 　８　低炭素化設備の普及を目的とした贈与税の特例措置 　９　投資法人等 　１０　日本郵便株式会社等に係る税制上の措置 　１１　医療に係る税制 　１２　国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税 　１３　酒税 　１４　原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化 　１５　地球温暖化対策 　１６　事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等 　１７　外形標準課税 　１８　固定資産税の償却資産課税に関する税制措置 　１９　利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地に対する課税 　２０　セルフメディケーション（自己治療）の税制