法人税−課税ベースの拡大

【１】趣旨

　先に見たように、平成２３年度改正では法人税率の引き下げが行なわれる予定です。財務省によれば、その影響額（＝税収の減少）は次の通りです。

　　全法人基本税率の引き下げ　：初年度　８０７６億円、平年度　１兆２１９４億円
　　（３０％→２５．５％）
　　中小法人の軽減税率引き下げ：初年度　　１４８億円、平年度　　　　６７１億円
　　（８００万円以下部分）

　いくら国でもない袖は振れない、ということで、この減収を補うために、そもそもの課税ベースを引き上げようという改正が行なわれることになりました。

　実務に影響が大きいであろう３項目と、その影響額（＝税収の増加）は次の通りです。
　　減価償却制度の見直し　　　：初年度　１１６４億円、平年度１７８０億円
　　欠損金の繰越控除制度見直し：初年度　１４３０億円、平年度１７８８億円
　　貸倒引当金制度の見直し　　：初年度　　４４０億円、平年度　５５０億円


【２】減価償却制度の見直し

　今回の見直しは定率法の償却率です。

「定額法償却率×２．５（２５０％償却）」
　　↓
「定額法償却率×２．０（２００％償却）」

例）耐用年数６年、２００万円の社用車を購入、定率法の場合の初年度償却費
　　　２００×０．４１７（＝１／６×２．５）＝８３．４万円
　　　　↓
　　　２００×０．３３４（＝１／６×２．０）＝６６．８万円

　今回の改正は、「平成２３年４月１日以後に取得」をする資産が対象となります。事業年度とは関係ありませんので注意が必要です。

　また、適用に当たり、次の２点の措置が講じられます。

・平成２３年３月３１日をまたぐ事業年度については、全ての資産を現行の償却率で償却できること
・既に取得している２５０％償却資産について、償却費は減少するものの、システムの統一性の観点から２００％償却を一斉に適用することも考えられます。その場合、償却率が下がるため、当初の耐用年数（上記例では６年）で償却終了しないことが考えられることに対し、一定の届出をすることで当初の耐用年数内に償却終了することができること


【３】欠損金の繰越控除制度見直し

　欠損金の繰越控除については、大きく２つの見直しが行なわれます。

・中小法人を除く普通法人が対象
　　欠損金の控除限度額を、所得の８０％までとする。
　　「平成２３年４月１日以後に開始する事業年度」から適用。

・全法人が対象
　　欠損金の繰越控除可能期間を７年から９年に延長する。
　　「平成２０年４月１日以後終了事業年度で生じた欠損金額」から適用。


【４】貸倒引当金制度の見直し

　貸倒引当金を計上できる法人が、銀行、保険会社等及び中小法人に限定されます。これら以外の法人については、貸倒引当金の計上が認められません。ただし、激変緩和の意味で、経過措置が設けられています。

　平成２３年度：従来金額×３／４
　平成２４年度：従来金額×２／４
　平成２５年度：従来金額×１／４


【４】意思決定への影響

　まず減価償却ですが、２５０％償却から２００％償却に償却率が下がりますので、減価償却費として損金に計上できる金額は少なくなります。

　３月決算の場合、購入、製作することが決定している資産については、平成２３年３月３１日までに取得あるいは完成させてしまった方が、税務上は有利な取り扱いを受けることができます。

　３月決算以外の場合、平成２３年３月３１日より前に始まる事業年度（１年）については、現行の２５０％償却率で償却することができますので、平成２３年３月３１日後、最初に終了する事業年度末までに、取得、完成を迎えるように準備を進める必要があるでしょう。

　また、繰越欠損金ですが、中小法人にとっては、所得の８０％という控除限度額はないうえに、繰越期間も７年から９年に延長されます。よいことばかりの改正ですが、ただし後者は平成２０年４月１日以後終了年度に生じた欠損金から適用ですので、実際の効果が現われるのは平成２７年以降となります。