相続税−基礎控除、税率、非課税措置の見直し

【１】趣旨

「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」

　現在、相続税の基礎控除は、上記算式で計算されます。財産価額がその金額以下であれば、相続税は課税されません。

　この基礎控除、５，０００万円、１，０００万円の部分は以下のように推移してきました。

　　Ｓ３３：　　１５０万円、　３０万円
　　　…
　　Ｓ４８：　　６００万円、１２０万円
　　Ｓ５０：２，０００万円、４００万円
　　　｜
　　【バブル】
　　　↓
　　Ｓ６３：４，０００万円、　　８００万円
　　　｜
　　【バブル崩壊】
　　　↓
　　Ｈ　４：４，８００万円、　　９５０万円
　　Ｈ　６：５，０００万円、１，０００万円

　つまり、バブル期に引き上げられた基礎控除が、その後の地価下落にも関わらずそのまま据え置かれてきました。そのため、死亡した人のうち、相続税が課税されているのは４％と言われています。

　そこで今回、基礎控除を見直して課税ベースを拡大するとともに、税率構造の見直し（＝２億円を超える相続についての税率アップ）により、富裕層からの再分配を強化すべく改正が行なわれることとなりました。

　相続税が課税される人の割合も６〜７％になると言われています。


【２】基礎控除の見直し

「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」
　　　↓
「３，０００万円＋　　６００万円×法定相続人の数」

例）配偶者と子どもが２人のケース
　　　従来８，０００万円までは課税なし→４，８００万円超えると課税あり。
　　子ども２人のケース
　　　従来７，０００万円までは課税なし→４，２００万円超えると課税あり。


【３】税率の見直し

　相続人が取得した財産の課税価格による相続税額は次のようになります。

１，０００万円以下　　　　　　　　：課税価格×１０％
１，０００万円超３，０００万円以下：課税価格×１５％−　　　５０万円
３，０００万円超５，０００万円以下：課税価格×２０％−　　２００万円
５，０００万円超１億円以下　　　　：課税価格×３０％−　　７００万円
【ここまで変わらず】

１億円超３億円以下　　　　　　　　：課税価格×４０％−１，７００万円
３億円超　　　　　　　　　　　　　：課税価格×５０％−４，７００万円
　｜
　｜【変更】
　↓
１億円超２億円以下　　　　　　　　：課税価格×４０％−１，７００万円
２億円超３億円以下　　　　　　　　：課税価格×４５％−２，７００万円
３億円超６億円以下　　　　　　　　：課税価格×５０％−４，２００万円
６億円超　　　　　　　　　　　　　：課税価格×５５％−７，２００万円

　課税価格が２億円までの場合、税率は変わりません。２億円を超えた時、税率アップの影響が出てくることになります。


【４】具体例

例）配偶者と子ども２人、配偶者が財産の半分を取得した、というケース
　【２】と【３】の影響により相続税額はどのように変化するでしょうか。

　課税価格　１億円　　　　：現行　　　１００万円　→　改正後　　　３１５万円
　課税価格　３億円　　　　：現行　２，３００万円　→　改正後　２，８６０万円
　課税価格　５億円　　　　：現行　５，８５０万円　→　改正後　６，５５５万円
　課税価格１０億円　　　　：現行１６，６５０万円　→　改正後１７，８１０万円

　１億円であれば２１５万円（２．１５％）の相続税値上がり、１０億円であれば１，１６０万円（１．１６％）の値上がりです。


【５】意思決定への影響

　上記のように、高額資産家には大幅な増税となります。一方で、高齢者から若年層への資産移転を促す意味から、贈与税については負担軽減方向での改正が行なわれます。また、従来からの制度として住宅取得資金の贈与に対する特例、婚姻期間２０年以上の配偶者への贈与が優遇される配偶者特別控除などもあります。

　従って、相続税の増税が見込まれる高額資産家の方が検討すべき課題は、ひと言で言えば「いかに資産を移転するか」です。

　移転する資産が住宅の場合の特例、移転する相手が配偶者の場合の特例、移転する相手が子や孫である場合の特例。

　様々な特例、優遇策が準備されていますので、これらを上手く活用することを考えていく必要があるでしょう。


【６】その他の改正

　１つは死亡保険金にかかる非課税限度額の引き下げです。死亡保険金については、現行「５００万円×法定相続人数」の非課税枠があります。
　今回、単に法定相続人というだけでなく、法定相続人で、かつ、未成年者、障害者又は亡くなった方と同居していた人に限る、という限定が付されることになりました。

　もう１つは未成年者控除と障害者控除の見直しです。こちらは逆に、納税者にとっては有利な改正です。

　未成年者控除：２０歳までの１年につき６万円→２０歳までの１年につき１０万円
　障害者控除　：８５歳までの１年につき６万円→８５歳までの１年につき１０万円
　　　　　　　　　　　（特別障害者は１２万円→　　　　　特別障害者は２０万円）


【７】適用時期

　いずれの改正も、「平成２３年４月１日以後の相続又は遺贈」により取得する財産に係る相続税について適用されます。