贈与税−税率、相続時精算課税適用要件の見直し

【１】趣旨

　相続税の補完税と言われるのが贈与税です。生前贈与による相続税逃れを防止するため、そもそも高い税率構造となっています。

　ただ、高齢化が進み、亡くなる方が８０代、財産をもらう人が６０代ということも増えてきました。６０代の人に財産が移転するより、そのもう１つ下の３０代、４０代の人に財産が移転した方が、消費刺激による経済活性化を図ることが出来ます。

　そこで今回、今まで一律だった贈与税率について、親や祖父（直系尊属）から２０歳以上の子や孫への贈与については、特別に緩和された税率が導入されることとなりました。すなわち、「一般の贈与」と「直系尊属からの贈与」で、贈与税率は２本建てになります。


【２】税率の見直し

　現行の贈与税率は以下の通り。

２００万円以下　　　　　　　　：課税価格×１０％
２００万円超３００万円以下　　：課税価格×１５％−　１０万円
３００万円超４００万円以下　　：課税価格×２０％−　２５万円
４００万円超６００万円以下　　：課税価格×３０％−　６５万円
６００万円超１，０００万円以下：課税価格×４０％−１２５万円
１，０００万円超　　　　　　　：課税価格×５０％−２２５万円

　ちなみに、例えば１，０００万円の相続であれば相続税は１００万円、贈与であれば２７５万円（控除等詳細は考慮せず）。いかに贈与税が高負担か分かりますね。

　上記税率につき、「直系尊属からの贈与」については次の通り改正されます。

２００万円以下　　　　　　　　　　：課税価格×１０％
２００万円超４００万円以下　　　　：課税価格×１５％−　１０万円
４００万円超６００万円以下　　　　：課税価格×２０％−　３０万円
６００万円超１，０００万円以下　　：課税価格×３０％−　９０万円
１，０００万円超１，５００万円以下：課税価格×４０％−１９０万円
１，５００万円超３，０００万円以下：課税価格×４５％−２６５万円
３，０００万円超４，５００万円以下：課税価格×５０％−４１５万円
４，５００万円超　　　　　　　　　：課税価格×５５％−６４０万円


　また、上記以外の「一般の贈与」については次の通りです。

２００万円以下　　　　　　　　　　：課税価格×１０％
２００万円超３００万円以下　　　　：課税価格×１５％−　１０万円
３００万円超４００万円以下　　　　：課税価格×２０％−　２５万円
４００万円超６００万円以下　　　　：課税価格×３０％−　６５万円
６００万円超１，０００万円以下　　：課税価格×４０％−１２５万円
１，０００万円超１，５００万円以下：課税価格×４５％−１７５万円
１，５００万円超３，０００万円以下：課税価格×５０％−２５０万円
３，０００万円超　　　　　　　　　：課税価格×５５％−４００万円


【４】現行税率との比較

　贈与税には、基礎控除１１０万円があります。従って、上記の課税価格に１１０万円をプラスして考えます。

　「一般の贈与」の場合、１，１１０万円までの贈与は、現行も改正後も同じです。１１１０万円を超えると１６１０万円までは、従来の税率５０％が４５％に緩和されます。逆に、３，１１０万円を超えると、従来の税率５０％は５５％になり負担が増します。

　その結果、
　　１，１１０〜３，６１０万円未満の贈与：改正後が有利
　　３，６１０万円の贈与　　　　　　　　：同じ
　　３，６１０万円を超える贈与　　　　　：改正後が不利
となります。

　一方「直系尊属からの贈与」の場合、４１０万円までの贈与は、現行も改正後も同じです。４１０万円を超えると３，１１０万円までは、従来の税率より緩和された税率が適用されます。逆に、４，６１０万円を超えると、従来の税率５０％は５５％になり負担が増します。

　その結果、
　　　　４１０〜８，４１０万円未満の贈与：改正後が有利
　　８，４１０万円の贈与　　　　　　　　：同じ
　　８，４１０万円を超える贈与　　　　　：改正後が不利
となります。


【５】一般と直系尊属の比較

　同じ金額を贈与するにも、子や孫に贈与するのと、他の人に贈与するのでは負担が異なってきます。以下のような簡単な数字で、贈与税の負担を確認してみましょう。

　　５００万円贈与：一般　　５３万円、直系　４８．５万円
１，０００万円贈与：一般　２３１万円、直系　１７７万円
２，０００万円贈与：一般　６９５万円、直系　５８５．５万円


【６】相続時精算課税制度の適用要件見直し

　相続時精算課税制度は、

　　６５歳以上の親が、
　　推定相続人である２０歳以上の子に財産を贈与した場合に、
　　２，５００万円を限度とする特別控除を認め、
　　その超えた部分について一律２０％の贈与税を課する、

という制度です。
　贈与時の負担を少なくして生前贈与を行いやすくし、後の相続の際に、その分を含めて精算しましょう、ということです。

　今回の改正は、この制度をより広く活用して生前贈与を促進するために、親の要件を６０歳以上に引き下げ、財産をもらうのも子だけでなく孫にも拡大しています。

　両方の要件を引き下げることで、より生前贈与を促進し、早い段階での財産移転を行なうことを目的とする改正です。


【７】意思決定への影響

　相続税で述べたことと同じです。


【８】適用時期

　いずれの改正も、「平成２３年１月１日以後の贈与」により取得する財産に係る贈与税について適用されます。