消費税−免税事業者の要件見直し

【１】免税事業者とは？
　消費税の基本構造は、事業者が、売上に係る消費税から、仕入・経費・設備投資に係る消費税を差し引いた差額を国に納付する、というものです。

例）売上：１０５（１００×１．０５、消費税５）
　　仕入：　６３（　６０×１．０５、消費税３）
　　利益：　４２（消費税５−３＝２納付）

　原則、全ての事業者が消費税の納税義務を負いますが、小規模事業者への事務負担配慮などの理由から、基準期間（前々事業年度＝２年前）における課税売上高が１，０００万円以下の事業者については消費税の納税義務を課さないこととされています（免税点制度）。消費税導入当初は３，０００万円でしたが、事業者の６割が免税となるという点に批判が集中し、２００４年４月１日以降、１，０００万円に引き下げられました。

【２】改正の趣旨
　免税点が引き下げられたとはいえ、２年前の課税売上高をもとに納税義務が判定されることに変わりはありません。その結果、例えば課税売上が２年前５００万円→１年前２，０００万円に急増したケースでも、２年前の課税売上高が１，０００万円以下ですので消費税の納税義務がありません。今回問題視されたのはこの点です。規模的には十分納税義務を負うべき事業者になっているのに、消費税の納税義務を負わないことは不公平ではないか、ということですね。
　では、１年前の課税売上で判断するかというとそうではありません。そもそも、納税義務の判定がなぜ２年前なのか考えてみましょう。

例）前々事業年度：２００９／４／１−２０１０／３／３１：５００万円、１，５００万円
　　前事業年度　：２０１０／４／１−２０１１／３／３１　↓　　　　　↓
　　当事業年度　：２０１１／４／１−２０１２／３／３１：免税　　　、課税

　この例で当事業年度に課税事業者となる場合、期首日である２０１１／４／１の時点でその事実が明らかになり、事務的な準備が整っていなければなりません。ところが、前事業年度の課税売上が集計され、決算数値が確定するには１ヶ月〜２ヶ月かかりますので、２０１１／４／１の時点では、前事業年度の数値が確定できないのです。そこで、納税義務を判定する基準期間を２年前とすることにより、消費税の課税事業者となるための準備期間を十分に取ってくれている、という訳です。

【３】今回の改正
　前々事業年度の課税売上高が１，０００万円以下であっても、前事業年度の上期における課税売上高が既に１，０００万円を超えている場合には、前事業年度の下期に準備をする期間はあるということで、当事業年度の納税義務を負うこととなりました。

例）前々事業年度：２００９／４／１−２０１０／３／３１：５００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　前事業年度　：２０１０／４／１−２０１１／３／３１：上期１，２００万円、上期７００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　↓
　　当事業年度　：２０１１／４／１−２０１２／３／３１：課税、　　　　　　　免税
　なお、課税売上高の代わりに、上期に支払った給与金額で判定することも認められます。これは、給与であれば上期において中間決算などによる集計手間がかからないこと、また、１，０００万円を超えて給与を払う事業者であれば課税売上高も１，０００万円を超えている可能性が高いことから認められている措置です。

【４】意思決定への影響
　従来であれば、当事業年度の納税義務判定に、前事業年度の課税売上高は関係ありませんでした。【２】の例で言うと、前事業年度の上期売上が１，２００万円であっても、当事業年度に納税義務はなく、翌事業年度から納税義務が発生するのみでした。
　今回の改正により、納税義務者となる期間が１年早くなる事業者が出てきます。法人にとっては上期、個人にとっては１−６月の課税売上動向には十分注意しておく必要があります。

【５】適用時期
　「平成２５年１月１日以後に開始する個人事業者のその年分又は法人のその事業年度」から適用されます。