消費税−９５％ルールの見直し

【１】９５％ルールとは？
　消費税は、「課税」売上に係る消費税から、「課税」仕入に係る消費税を控除して差額を国に納付するという仕組みを基本とします。
　売上には課税売上と非課税売上がありますが、例えば以下のようなケースにおいて、課税売上割合はいくらになるでしょうか。

例）商品売上（課税）　　１００
　　住宅貸付（非課税）　　　５
　　―――――――――――――
　　合計　　　　　　　　１０５
　　課税売上割合　　　　９５．２％・・１００／１０５

　冒頭にも述べた通り、消費税の原則は「課税」売上からそれに対応する「課税」仕入を控除します。課税売上割合が９５．２％の場合、本来であれば仕入の内容を課税売上（商品売上）に関するものと非課税売上（住宅家賃）に関するものに分類しなければなりません。非常に手間のかかる作業です。そこで消費税法では、課税売上割合が９５％以上の場合は、課税仕入に係る消費税額を全額控除することを認めています。
　以下、消費税法に定められている課税仕入額の控除について要約しておきます。
�@課税売上割合９５％以上・・・課税仕入に係る消費税額を全額控除
�A課税売上割合９５％未満
　　・課税売上に対応する仕入を区分経理することで個別に控除対象仕入税額を計算
　　　（個別対応方式）
　　・課税仕入に係る消費税額に課税売上割合を乗じて控除対象仕入税額を計算
　　　（一括比例配分方式）

【２】改正の趣旨、内容
　課税売上が１００％でない限り、本来であれば非課税売上に対応する仕入税額は控除出来ません。ただし現状では【１】で述べたとおり、課税売上割合が９５％以上であれば、課税仕入に係る消費税額の全額控除を認めています。これにより、非課税売上に対応する仕入で、本来控除できない消費税についても控除対象となることから、納税義務者の負担をいたずらに軽減する結果となっています。
　そこで今回、９５％以上であっても当事業年度の課税売上高が５億円を超える事業者については、仕入税額の全額控除は認められないこととなりました。要約すると、以下の通りです。
�@課税売上高５億円超・・・個別対応方式又は一括比例方式で控除対象仕入税額を計算
�A課税売上高５億円以下、かつ、課税売上割合９５％以上・・・全額控除
�B課税売上高９５％未満・・・個別対応方式又は一括比例方式で控除対象仕入税額を計算　全額控除が認められない要件として、課税売上高が５億円超とされたのは、それ以下の中小企業への配慮という政策的意図に基づくものでしょう。

【３】意思決定への影響
　課税売上高が５億円超の企業にとって、実務的な影響は極めて大きいと言えます。非課税売上には受取利息も含まれます。ということは、殆どの企業にとって、課税売上割合は１００％にはなりません。この場合、【２】の�@に当てはまり、いずれかの方法によって控除対象仕入税額を計算しなければならなくなります。金額的影響は大きくないかもしれませんが、実務の計算手間という意味では早めの対応が望まれます。
　それと、先ほどの免税点制度もそうですが、日本の場合、消費税と選挙が結びついて考えられることが多く、中小企業者への配慮とか、政治的思惑が大きく働いてしまいます。その結果、今回改正が行われた免税点制度や９５％ルールなど、事業者間の不公平感が蓄積されているのも事実です。現在、社会保障改革との関連で消費税の増税が叫ばれていますが、増税だけでなく、そもそもの仕組みをもう少しシンプルにする必要があるのではないか。そう感じます。

【４】適用時期
　「平成２４年４月１日以後に開始する課税期間」から適用されます。