東京電力が、福島第１原子力発電所（原発）の５、６号機を廃炉に。
　１１月２１日、日経新聞はそう報じました。今後は、事故を起こした１〜４号機廃炉のための研究・訓練施設に転用するそうで、その決断を後押ししたのが、１０月に行なわれた廃炉に関する会計規則の変更なのだとか。
　これまでは廃炉が決まった時点で、廃炉費用を一括で損失計上する必要がありました。この損失は電気料金で回収出来ません。それが、複数年度に分けて計上し、電気料金で回収することが可能となったのです。
　具体的にどのような変更が行なわれたのか、以下で詳しく見てみます。

１．廃炉に関する２つの会計処理
「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策」
　経済産業省のもとに設けられていた廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループから公表されたレポートです。
　廃炉に関する会計処理見直しが報じられたのは６月１日の日経新聞。
「原発廃炉、利用者が負担」という１面トップ記事でしたが、その日のツイッターで、私はこうつぶやいています。
「会計士ですが、１度読んでもよく理解出来ません。要するに、４０年で積み立て料金で徴収していた廃炉費用を、１０年で積み立て料金で徴収する、ということかな。早めに費用計上、早めに料金で徴収と。違ったらすみません。帰ってじっくり読みます。」
　冒頭のレポートを理解するうえで、まず重要な点は、「会計処理の問題」と、「電気料金設定の問題」を切り分ける、ということだと思います。

　まず、会計処理の問題ですが、こちらは２点あります。
　その１は、廃炉する原発設備の固定資産簿価について。
　原子力発電所を建設した場合、主な設備の耐用年数は１５年で、定率法により償却計算されています。１５年間で費用化されるという想定ですね。
　予定通り運転されれば問題ありませんが、昨今の状況から考えるに、予定より早い廃炉が行なわれる可能性も高い。その場合、償却しきれずに残っている（＝費用に計上されていない）固定資産の簿価をどう会計処理するかが問題となります。
　廃炉ですから、以後、その設備が使われることはありません。少なくとも、発電のみに使われていた設備が使用されることはないでしょう。また、どんな設備にせよ、原発そのものが稼動することで生み出されていたお金（電気料金）は、生み出されなくなる。よって、廃炉の時点で一括で除却損（特別損失）を計上するのが、従来の会計処理でした。
　８月７日の日経新聞によれば、その特別損失は２．６兆円と見積もられています。

　その２は、廃炉に要する費用の積み立てについて。
　上記レポートによれば、原子力発電所廃炉には、小型で３６０〜４９０億円、大型で５７０〜７７０億円程度の廃止措置費用がかかると言います（火力発電所は３０億円程度）。
　その廃止費用について、現行では、４０年の運転を想定し、廃炉後の費用発生に備えるために引当金を計上しています。廃炉の際に一気に費用計上するのは負担が大きいので、運転期間にわたって徐々に引き当てておく、ということですね。
　その引き当て方法は、「生産高比例法」と言われ、設備利用率７６％で計算された「想定総発電電力量」に対し、これまでに発電された「累積発電電力量」の割合を乗じた額が、引当金計上額となります。
　こちらも上の話と同じで、順調に運転されていれば特に問題ありません。ところが、早期に廃炉となると、まだ十分に引当金が引き当てられていない可能性が高い。その不足分は、現行の処理では廃炉が決まった時点で特別損失として計上されますが、その金額は１．２兆円と見積もられています。

　つまり、まず理解しておく必要があるのは、現行の会計処理で問題となるのは、「残っている設備の簿価の会計処理」と、「新たに必要となる廃炉費用の会計処理」の２点だということ。
　そして、その２つが、いずれも廃炉が決まった時点で特別損失として計上されるということです。

２．特別損失と電気料金
　では、特別損失計上されるのが、なぜ問題なのでしょうか。もちろん、予期せぬ損失計上で、財政状態が悪化することは言うまでもありません。ただ、今回問題視されているのは、そういった純粋に会計的視点からではなさそうです。むしろ、電力会社の料金設定との関係が背景にある。
　たとえば８月７日の日経新聞。
「従来は原発を早期に廃炉にすると一度に巨額の特別損失が発生する仕組みだったが、特損の一部を減価償却費として１０年超にわたって処理し、電気料金に算入できるようにする。」
　この文章を素直に読めば、問題は、「特別損失をいかに料金で回収するか」。つまり、損失が出ることそのものよりも、その損失が料金で回収出来ないことが問題だ、と。
　この点、１．で紹介したレポートでは、まず電気料金が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」と電気事業法第１９条で定められていることを指摘。
　その上で、早期の廃炉処理などで、「(a)原子力発電設備の簿価の一括費用計上、(b)解体引当金の積立不足といった事態が生じ、本来的には電気料金で回収することが認められていた費用が実際には回収できなくなるという懸念や問題」が発生している、と述べています。
　(a)(b)が、１．で述べた２つの問題です。
　繰り返しますが、これらの記述から窺い知れるのは、「会計処理そのもの」の問題でなく、「損失が料金で回収出来ないこと」が問題だ、という視点です。
　特別損失計上する会計処理自体は、考え方としてあり得る。
　問題は、それをどう料金に織り込むかだ。
　そう考えると、レポートにある「料金原価上の取扱い及び会計処理について以下のとおり見直すことが適切」という姿勢には、論理の飛躍があるのではないかと、私は思います。会計処理の見直しはせずに、料金算定方法を見直せばいいのではないかと思うのです。
　そうは思いながら、実際には会計処理を見直すようですので、次項で話を進め、その概要を見ていくことにします。

３．問題への対処方法
　廃炉となる原子力発電所の会計的問題点は２点でした。
（１）残っている設備の簿価の会計処理
（２）新たに必要となる廃炉費用の会計処理
　いずれも、廃炉が決まり、運転が停止した時点で「特別損失」として計上されるのが、現行の会計処理です。そして、その特別損失が、（予期せず起こる廃炉により）料金改訂時には見込めないため、料金におり込むことが出来ないことが問題なのでした。
　廃炉による特別損失が料金算入出来ない。
　その問題を解消する方法として考えられるのは、（Ａ）特別損失を生じないようにする、（Ｂ）特別損失を料金算入出来るようにする、のいずれかです。
　今回、なぜか（Ｂ）の選択肢は吟味されず（されているかもしれませんがレポート上は窺い知れません）、（Ａ）の方法が採用されることとなりました。
　では、どのような方法で特別損失を計上しないこととされたのでしょうか。

　まず上記（１）（残存簿価）については、「発電と廃炉は一体の事業」と考え、「廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備について運転終了後も減価償却を継続する」とされています。
　つまり、設備の中には、「発電のみに使用される設備」と「廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備」があり、前者の残存簿価は一括で損失計上するものの、後者については引き続き減価償却費の計上を続ける、と。
　廃炉が決まり、電気（とお金）を生まなくなった設備について、廃炉作業も事業の一環と考えて償却費を引き続き計上する。発電と廃炉が一体、という理屈が痛々しいです。

　上記（２）（廃炉費用）については、廃炉費用の見積・引当方法である生産高比例法を見直し、「各期の引当額を平準化する観点から定額法」にします。その上で、「運転終了後も実際に解体が本格化するまでの間は引当を継続」するのだとか。
　前者は理解出来ます。今のように稼動が止まり、電気を生んでいない状況でも、廃炉費用を引き当てておく必要はあるでしょう。そのためには、生産量と引当を連動させないほうがいい。
　でも、後者については、会計上理屈付けをするのは難しい。
　廃炉が決まった。廃炉費用が発生するのは確実。それなりに見積もることも可能（現に現在引き当てているのですから）。その状況で、費用を引き当てない理屈を構築することは、会計的視点からは不可能です。政策的視点しかない。実際、レポートもその理屈付けは放棄したようで、なぜそうするかについての記述は、一切ありません。

４．問題点と東電の特殊性
【現行処理】
（１）廃炉決定→設備の残存簿価を特別損失計上→（なぜかは措くとして）料金で回収出来ない→東電の財務体質悪化
（２）廃炉決定→廃炉費用の一括特別損失計上→（なぜかは措くとして）料金で回収出来ない→東電の財務体質悪化

　こうした課題に対して、料金決定方法には手をつけず、会計処理に手をつける、と。

【レポート案】
（１）廃炉決定→設備の残存簿価の償却費を継続計上（廃炉のために新規取得する資産も同様）→通常原価なので料金で回収出来る
（２）廃炉決定→廃炉費用は実際の解体作業が本格化するまでだらだら引当を継続→通常原価なので料金で回収出来る

　つまり、電気料金で回収出来るようにするために、会計は理屈を失ったのです。何せ、廃炉でお金を生まなくなった資産を資産のまま計上し、発生が見込まれる損失をゆるゆる計上することを認めるのですから。
　一般紙は怒っているようです。
　９月２７日の朝日新聞。記者有論というコーナーで「廃炉会計見直し　東電はまず上場廃止を」という記事が掲載されました。
「こんな経理処理（注：上のレポート案のこと）を普通の会社がすれば、すぐに「粉飾決算」に問われ、刑事罰の対象になる。不良資産であることを隠して十分な資産があるように装ったり、必要な経費がわかっているのに処理を先延ばししたりすることは、投資家をだまして資金を集めることにつながるためだ」
　ふむふむ（たださすがに監査法人が認めないと思う）。
「・・・日本の株式市場の信用問題につながりかねない。東電がこの会計処理をするのであれば、まず、上場を廃止することから始めるべきだ。」
　怒っていますね。おっしゃっている話に、突っ込むべき点は見つかりません。その通りだと思う。ただし、「東電が普通の会社であれば」という留保条件付きで、です。
　この論説だけではありません。東電は上場廃止にすべき、破綻させるべき。そんな意見に接すると、常に違和感を覚えます。
　それがなぜなのか、を考えてみました。
　東電の破綻は、トヨタの破綻とはわけが違います。
　トヨタが破綻し、明日から町でトヨタの車が買えなくなっても、生きていくには困らない。日産もあれば、マツダもある。気に入らない、燃費がどう。そんな細かい話はあるにしても、トヨタがなければ死んでしまう、ということには普通ならないでしょう。
　これが東電ならどうか。
　東電が破綻し、明日から電気が供給されなくなったら？　急にそんな事態になれば、確かに生死にかかわると思う。夏の冷房、冬の暖房、電車、病院、信号、夜の明るさ・・・ありとあらゆるものを電気に頼っている以上、（現実的でないにしても）明日急に電気がなくなったら、本当に生き死にの問題になるかもしれません。
　であれば、上場廃止や破綻を論じる人も、無意識かもしれないけれど、本心では電気が必要だと思っているはず。でも、その本心を見せると、東電は破綻処理すべきという論説が緩む。だから、意識的に、強い言葉、すっきりした表現で破綻処理すべきと論じている。本心を見透かされないように、言葉で武装しているとでもいうのでしょうか。だから、言葉が心に響いてこない。
　これが、私が感じる違和感の１つの要因なのだと思います。
　結局のところ、電力会社というのは、「（民間でもいいけれど）つぶせない会社」なのですね。ＪＡＬの問題もありましたが、提供しているサービスそのものだけを問えば、なくても困らない会社だと思います。ＡＮＡもありますし、ＬＣＣもある。
　ただ、それでも従業員や銀行に与える影響がある。その影響が無視出来ない大きさ。そんな判断があったのではないかと、勝手に想像しています。
　東電も従業員や銀行の問題はあるでしょう。でも、電気を提供しているという意味で、根本的に「つぶせない会社」だと、私は思っています。
　だから特別扱いがいい、と言っているわけではありません。
　料金も自由に決められない。
　原発再稼動も好きなようには決められない。
　少なくとも形式上は民間会社でありながら、そういう自由度のきわめて低い基盤の上に存立している。それが電力会社なのだ、という認識は持つ必要があると思うのです。
　その置かれた立場の複雑さを顧慮すれば、東電を巡る議論は、そんなにすっきりとした議論になるはずはない。私はそう思っています。

５．廃炉と減損会計
　電力会社って、減損会計の対象にならないの？
　今回、新しい会計処理をするにあたり、どこかに引っかかっていた疑問です。
　廃炉が決まる。
　すると、事業の用に供されなくなる。
　もちろん電気を生まなくなる。
　そして、売上によるお金を稼げなくなる。
　ということは、その設備には減損会計が適用されるのではないのか。
　で、友人の会計士に聞いてみました。
　「電力会社って減損会計の対象だよね？」
　彼は私よりも長く監査法人に在籍。今、企業内で活躍されています。
　「そうだよ。でもたしか今回は、償却費が料金原価にも算入されるということなので、将来収入を生むものとして資産の要件を満たすという論拠で整理されているのかもよ。」　感動しましたね。なるほど。
　廃炉に必要な設備があります。もちろん現金を稼ぐ力がなくなります。それでも、電力料金というのは原価を積み上げて、利益を乗せて決定される。ということは、償却費が原価に含まれれば、「その原価は料金で回収出来る」。
　特別損失に計上したら料金で回収出来ない。
　減価償却を継続したら料金で回収出来る。
　ということは、将来収入を生む。
　「電気は生まないけれど、お金は生む。」
　単なる友人２人の会話ですから確信はないですが、すーっと納得出来る話でした。