概要
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　　配当―┬―申告不要
　　　　　｜
　　　　　└―申告※３
　　　　　　　　├―申告分離
　　　　　　　　｜　※１、※２
　　　　　　　　└―総合課税

　　利子―┬―申告分離※２、※３
　　　　　｜
　　　　　└―申告不要

　　譲渡―┬―申告分離※３
　　　　　｜
　　　　　└―申告不要※４

前提
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　配当は、源泉徴収されている。
　よって、申告不要を選択可能。
　申告不要は、配当ごと（一般）、口座ごと（特定）に選択。
　口座外の上場株式譲渡損と相殺するには、申告が必要。

　利子は、源泉徴収されている。
　よって、申告不要を選択可能。
　申告不要は、配当ごと（一般）、口座ごと（特定）に選択。
　譲渡損と相殺するには、申告が必要。
　申告する場合、申告分離のみ。

　譲渡は、源泉徴収されていない。
　よって、申告分離課税が原則。
　特定口座は、源泉有口座もあり。
　その場合のみ、申告不要の選択可能。
　申告不要は、口座ごと（源泉有）に選択。


制約条件
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　※１　配当を申告する場合、全てについて分離・総合どちらかを統一選択。
　※２　特定口座の配当・利子を申告する場合、それぞれに方式選択可能。
　※３　特定口座内の配当・利子と譲渡は、それぞれに申告有無を選択可能。
　　　　特定口座の譲渡損失を申告する場合、その口座の配当・利子も申告が必要。
　　　　→∵口座内の配当に課税漏れが生じる場合あり（譲渡損の二重どり）
　※４　譲渡の申告不要は、源泉徴収有の特定口座のみ。
　　　　源泉徴収なし口座の譲渡益は、必ず申告必要。

考慮事項
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　配当
　　二重課税排除が、配当控除（国内株式）と外国税額控除（外国株式）。
　　配当控除を受けるためには、総合課税選択が必要。
　　外国税額控除を受けるためには、申告（総合・分離）が必要。
　　（配当に課された外国税は、配当に課された所得税から控除）
　　源泉なし口座に上場株式の配当等を受け入れることは不可。
　譲渡
　　一般口座の譲渡損を配当・利子と通算するには、申告（分離）が必要。
　　譲渡損を翌年以降に繰り越すためには、申告（分離）が必要。
　申告要件
　　外国税額の繰越や譲渡損失の繰越がある場合、
　　その年の配当や譲渡がなくても申告や明細の添付が必要。


【参考】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm