１．会計大学院を嘆く
８月２５日の日経新聞。「大学開国 第４部 沈む大学院」という連載記事の中で、会計大学院を嘆く内容が掲載されています。冒頭の記述を引用してみましょう。
有力私立大の会計大学院教授はため息をつく。「学生の大半はダブルスクール状態。受験指導校にも通う」。公認会計士試験で、会計大学院出身者が合格者に占める割合は７％にすぎない。「試験の免除範囲を拡大するなど修了者に明確な特典があればよいのだが」
詳細は、順を追って述べます。１点指摘するとすれば、この発言、記事から読み取れることは、会計大学院が、公認会計士試験の予備校的存在として期待されていた、という事実です。ここでは、まずその事実だけ理解してもらえれば十分です。
２．会計大学院を賞賛
一方、その２日後の８月２７日。今度は、会計大学院連合の全面広告が日経新聞に掲載されました。「重要な役割担う会計大学院」と題し、日本公認会計士協会の山崎彰三会長、会計大学院協会の高田敏文理事長が言葉を寄せています。さらに、会計大学院出身の３人による「修了生の声」。詳細は、これも追って述べるとしますが、概ねご想像がつくのではないでしょうか。おりしも１０月から、各大学が設置した会計大学院で入学試験が始まります。そのため、各会計大学院の広告も掲載されています。実態はともかく、会計大学院はいいところですよ、みんな来てね、という全面広告になっています。
３．会計大学院の誕生と現状
【１】誕生
そもそも会計大学院はどのような経緯で誕生したのでしょうか。
専門職人材を養成する目的で２００３年に制度化された専門職大学院。文部科学省のホームページに制度創設の理念が謳われています。
「専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成１５年度に創設されました。特徴としては、理論と実務を架橋した教育を行うことを基本としつつ、１：少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査などの実践的な教育方法をとること、２：研究指導や論文審査は必須としないこと、３：実務家教員を一定割合置くことなどを制度上定めています。」
こうした理念に基づき、法科大学院や会計大学院が開設され、２００８年には教職大学院も開設されました。
会計大学院の開設は２００５年に本格化し、当初１０校、現在では１７校が、それぞれの理念に基づき設置されています。
【２】理念
会計大学院は「大学院」であり、「予備校」ではありません。従って、少なくとも建前上は、より高度な会計職業専門家としての「教育」が主体とされています。教育の結果、公認会計士や税理士という専門家を目指すもの、民間企業における財務・経理職につくもの、などに進路が分かれていくことが想定されているのでしょう。
民間企業への就職はともかく、特に国家試験である公認会計士試験との関連で、会計大学院はどのような位置づけが想定されていたのでしょうか。
２００３年１１月１７日付け「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（金融審議会公認会計士制度部会）では、公認会計士には「より高い資質・職業倫理が期待されており、深い専門的能力に加えて、幅広い識見、思考能力、判断能力、国際的視野と語学力、指導力」が求められている、としています。
そして、その養成には、公認会計士試験だけでなく、高等教育機関における教育が不可欠で、大学の学部教育で補いきれない内容を、専門職大学院が担うことが望ましい、と。その上で、「高度な専門的職業人材の養成に特化した「専門職大学院」が公認会計士試験制度との連携を視野に入れた様々な教育の試みを展開・充実していくことが期待される」と述べています。
少し分かりにくいですね。分かりにくい、というよりは、言葉があまりにも「定型的」だと感じます。国際化、高度化、語学力・・・それさえ並べておけば、何となく意味分かるよね、という思いが透けて見えるというのでしょうか。
要するに、（１）高度化する会計に対応できる倫理観あふれる人材を教育し、（２）それによって公認会計士になる人材を輩出してほしい、ということでしょう。
忘れてはならないのが、当時の時代背景です。会計ビッグバンによる新会計基準の導入、内部統制の充実、四半期決算の導入等、公認会計士の人員増加をはかっている時期でもありました。当時、青山学院大学で会計専門職大学院の開設準備室長だった鈴木豊公認会計士は、公認会計士の試験制度改革とも合わせながら「金融庁は、２０１８年度までに公認会計士の５万人体制を構想しています」（ＡＧＵニュースＮｏ．２２ ２００４年５月〜６月号）と述べています。
人員増加を図る前提として、しっかり教育を施した上で、公認会計士業界に人材を送り込む。そんな役割が期待されていた、と言うことが出来るのではないでしょうか。
【３】恩典
詳しくは触れませんが、公認会計士の試験は、まず短答式試験を受験し、その合格者が論文式試験を受験します。
会計大学院で一定の単位を修得すると、公認会計士試験の短答式試験４科目の内、財務会計論、管理会計論及び監査論が免除されます。
【４】現状
では、公認会計士試験における会計大学院の現状はどうでしょうか。ここでは、２つの資料を覗いてみましょう。
まず１つは、公認会計士試験合格者がどのようなキャリアを持つかの分析です。金融庁が発表した２０１１年公認会計士試験（論文試験）合格者の主な内訳は次の通りです。
願書提出者 ２３，１５１人
論文式受験者 ４，６３２
合格者 １，５１１ （願書提出者の合格率 ６．５％）
――――――――――――――
内、大卒 ７４９ （４９．６％）
内、大学在学 ４６９ （３１．０ ）
内、高校卒業 ８４ （ ５．６ ）
内、会計大学院修了★ ７２ （ ４．８ ）
内、大学院修了 ５２ （ ３．４ ）
内、会計大学院在学★ ３９ （ ２．６ ）
会計大学院が出来て６年です。その割には、修了、在学合わせて合格者に占める割合が７．４％というのは、少し寂しいような気もします。
もう１つ、こうした現状もあってか、１７ある会計大学院の中には定員割れしている大学院も数多くあります。高田敏文会計大学院カリキュラム等調査検討委員会委員長（当時）は、昨年１２月２３日のレポートで、「およそ半数の会計大学院で定員割れが発生しており、会計大学院は入学生の確保について、厳しい状況に直面している。監査法人の就職環境の悪化と合格者数の減少により、今後、公認会計士を目指す者が減少することが予想され、会計大学院はますます厳しい環境に置かれることになる」と述べています。
【５】要因
どうも会計大学院はうまく機能していない。上の状況からも、そのニュアンスは感じて頂けたと思います。
では、なぜうまく機能していないのでしょうか。
合格者に占める割合が低い、という点で想像出来ることは、そもそも設置の理念が中途半端になってしまったことが考えられます。大学院ですので、高度な会計教育を施すという建前はある。一方、入学者は、公認会計士という資格を手に入れたいと思っていた（想像です）。ところが、会計大学院のカリキュラムだけでは、どう考えても公認会計士の論文試験までは合格できない（想像ですが、きっとそうでしょう）。その結果、冒頭の記事にあるように、「大半はダブルスクール」という状況が起きていると思われます。ダブルスクールというのは、ＴＡＣや大原簿記専門学校といった「受験勉強」をみっちり教えてくれる学校にも通っている、という意味です。その上、公認会計士試験において、「修了者に明確な特典」を求める発言も飛び出しています。大学院が掲げた本来の理念がいかに建前であったか、明確に物語っているのではないでしょうか。教育理念という建前と、資格ちょうだいという本音がミスマッチを起こしている。そう感じます。
それと定員割れしている背景としては、公認会計士に対する社会ニーズの読み間違いが考えられます。５万人体制を目指したものの、実は、社会にそんな大量のニーズがないことが分かってきました。現に、公認会計士試験に合格しても、監査法人に就職できずに就職浪人となる人はかなり増加しています。２０１１年の公認会計士試験合格者１４４７人（旧試験制度調整人数）の内、４月９日現在求職活動中は５３９人で、実に３７．２％にのぼっています。累計でも１，１００人が求職活動中（以上、公認会計士協会データ）。試験に合格しても就職出来ない。その情報は、すでに広く知られていますので、そもそも資格としての魅力を感じない、従って会計大学院にも進学しない。そんな悪循環が生まれているのではないでしょうか。
４．何が問題か
私は、会計大学院という枠組みそのものに関しては、特に問題とは考えていません。高い理念を掲げ、高度の教育を施し、プロフェッショナルを育てる。そのこと自体は、時間がかかるにせよ、社会で受け入れられる啓蒙活動を続け、実績を積み上げていけばいいとは思います。
ただ、大きく問題だと考える点が３点あります。以下、順に述べます。
【１】会計の高度化は必要か
社会・経済のグローバル化に伴い、会計制度は高度化・複雑化している。国際基準との整合性から新しい会計制度が求められる。だから、高度な教育が必要だ。
確かにそういう面もあるでしょう。でも、そもそも会計制度は高度化しなければならないのでしょうか。私はここに大きな「勘違い」があると思います。それは、「企業の実態は全て数字で表現できる」という勘違いです。
私が監査法人に在職した最後のころ、金融商品に関する複雑な会計基準が導入されました。その後も退職給付に関する会計基準など、数理計算を伴う基準も導入されています。
また、これは米国基準での任意適用ですが、負債を時価評価する、という概念もあります。例えば、ある企業の財政状態が悪化し、格付けが低下したとします。すると、負債を返済できる可能性が減少しますので、１０億円の負債を時価評価すると９億円になるということが起こりえます。負債が減るということは、裏返せばその分、利益が計上されます。つまり、格付けが下がる、という本来企業にとってはマイナスのイベントが起こったにも関わらず、会計上の利益は増加するという、理解不能な状況が生じるのです。
企業の実態を適切に表現する必要があるのは間違いありません。ただ、いたずらに会計制度を高度化・複雑化することで、数字がいったい何を意味するものなのか、見えなくなっているとしたら本末転倒です。
私が民間企業でＩＲ（投資家向け広報活動）をしていた際、こうした新しい会計基準について質問を受けたことは一切ありません。それよりも、ビジネス戦略、中長期的な方向性、他社と異なる強み、社長のしゃべり方、など、数字に明確に表現出来ない要素を考慮する投資家の方が多かったという印象を持っています。
企業といえど、それを構成するのは人です。人のことを数字で表すことが出来ないように、企業の実態を全て会計数字で表現することは出来ません。会計大学院とは少し離れますが、最近の会計の流れは、少し危険だと感じます。
【２】制度の不可逆性
会計大学院がどうもうまくいっていないことは、日経新聞の記事を待つまでもなく、誰もが気づいています。にも関わらず、会計大学院は重要だ、という全面広告が出る。これはなぜなのでしょうか。
容易に想像出来るのは、責任問題の発生です。制度がうまくいっていないと認めるということは、同時に、責任問題が発生することを意味します。それは避けたいので、とにかく前に進むしかない。でも、それは単なる問題の先送りでしかないでしょう。
問題は、「会計大学院そのもの」ではありません。「会計大学院がうまくいっていないことを認められないこと」にあります。
誰かが立ち止まって、ちょっとこの制度まずいよね、考え直そうよ、と言わなければなりません。公認会計士協会の会長だって、「会計大学院の発展を支援していく決意です」（全面広告記事）なんて大見栄きっている場合ではありません。むしろ、現状を認め、少し立ち止まって考えなければならないでしょう。導入したけれど、どうもうまくいきませんでした、と言えばいいではないですか。みんな分かっているのですから。
ちょうど、この記事を書いている８月２９日の日経新聞に、いい先駆的事例が出ていました。同じように開設された法科大学院の見直しです。タイトルはセンセーショナルで、「法科大学院に「退場ルール」」。増えすぎた法科大学院では、司法試験合格率が低迷しており、志願者も減少、すでに５校が撤退を表明しているのだとか。少し立ち止まっての検討が開始されるようです。
会計大学院も、冷静に現状を見つめなおし、勇気ある判断が必要な時期にきていると言えるでしょう。
【３】リーダーシップの欠如
会計大学院協会の理事長に高田敏文東北大学大学院教授が就任されたのが今年の５月。「これからの３年間の任期中、会計大学院の原点は何かを常に自問自答しながら、会計大学院の発展のために、その教育に軸足を置いた活動を展開して参りたいと存じます」として、ホームページに長い所信表明を掲載されています。
とにかく長いのですが、読んでいて暗澹たる気分になりました。あまりにもピントがずれすぎている。
例えば、資格試験と会計大学院という項目では次のように述べておられます。
「会計職業は、日本では、その資格試験が国家試験とされていることから、難関の試験となり、その結果、受験勉強に特化しませんと、なかなか合格できないという状況が生まれました。しかし、発想の転換をして、これからのグローバル化がますます進展する経済社会の中では、日本の資格試験にこだわる必要はないと思います。」
何なんでしょう、ここに宿る魂は。難しい試験は回避して、勉強だけして欧米で働きます。そんな風に考える人間が、国際的に活躍できるとは到底思えません。
暗澹ついでにもう１つ。
「私たちの経済社会は、大きくグローバル化の方向に舵を切って進んでいます。国内に限定して、学生諸君の将来を設計させますと、非常に窮屈で発展性のない人生しか拓けなくなります。」
何とこの文章、所信表明の最後の段落の一部です。長い長い文章の結末がこれ。なぜ国内でキャリアを形成することが「発展性のない人生」なのでしょうか。日本語もまともに使えないのに、国際化のためには英語が必要だ、というのと同じですね。現に、とある会計大学院の広告には、「会計心を持った超会計人をめざせ！」という、全く意味が分からないキャッチコピーが謳われています。
ご本人が、自分の人生をどう感じるかは自由ですが、会計大学院という将来を担う人材に入ってきてもらう場所の長として、最後の最後に言うべき言葉ではない。本当にグローバルに活躍しようと思う人なら、そもそも日本の会計大学院になど進学せず、単身、海外に乗り込むでしょう。グローバルに活躍する人材を「教育」出来るという発想そのものがおかしいと思います。でも、多くの人は、単身乗り込んだりは出来ない。会計大学院が生きる道があるとすれば、そう出来ない普通の人たちをいかに教育し、日本の会計制度を支えてくれる人材に育てるか。その一点にしかないのではないでしょうか。
５．求められることは
最近、いろんな場面で感じるのは、「選択肢が多いことによる不幸」です。我が家でもよくありますが、例えば、リンゴジュースかオレンジジュース、どっちにする、と子どもに聞いているのに、ぶどうジュースが無いと言って泣く。ばか言うな、ですよね。ジュースがあるだけでもありがたいと思いなさい、と。
先に述べた「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（金融審議会公認会計士制度部会）では、公認会計士試験の受験者について次のような問題意識を持っていました。
「公認会計士試験の受験者は、いわゆる受験専門学校にその多くを依存しているという現状があるが、公認会計士養成の基本理念にかんがみ、公認会計士として備えるべき資質・能力の養成には、公認会計士試験だけでなく、高等教育機関における体系的な会計教育を通じた取組みが必要不可欠である。」
私の受験時代、公認会計士になろうと思う殆どの人は専門学校に通いました。考えられる選択肢は、ＴＡＣにするか大原にするか、くらい。それがいいとは言いませんが、事実、そうでした。それを、予備校に行くか、大学院に行くかの選択肢にしようとしたのでしょうか。
理念としては立派でしょう。受験予備校偏重を改善したかったのかもしれません。でも、結局、うまく機能しなかった。当たり前ですよね。「大学院」は「予備校」たりえないし、そうあってはならないと思います。
そもそも、なぜ会計大学院なのか。この問いに、明確な答えとまではいかないまでも、少なくとも高い理念を熱く語れるかどうか。
仮にダブルスクールが現状だとすると、会計大学院に通うことで公認会計士試験に合格するのは２年ほど遅くなるのでしょう。それと引き換えに、「高度な専門知識」が得られる、と。
２年で得られる「高度な専門知識」と、２年働けば得られたであろう「現場の感覚」。その両者を天秤にかけてなお、「高度な専門知識」が有用であると言えること。それが本来、会計「大学院」が考えるべき方向性なのではないでしょうか。