ＮＩＳＡ（ニーサ）が、なにーさ

　決して、週刊誌“AERA”に毎週掲載される一行ダジャレではありません。
　ただ、考えれば考えるほど、その必要性がわからなくなる。それがNISAではないでしょうか。
　今年１月の制度開始に向け、昨年末から今年初めにかけて、新聞紙上を賑わしていたNISA。これまで、まともに取り上げたことはありませんでした。そうこうしているうちに、「子供NISA」なるものも始まるらしい。夏頃からそんな声も聞こえてきました。
　だったら、一度、制度全体を見渡しておこう。そう思い至った次第です。

１．NISAとは

「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」。
　いわゆるNISAの正式名称です。長いですが、難しく考える必要はありません。
　一定の上場株式や株式投資信託への投資について、少額であれば配当や譲渡益を非課税にする。そんな制度です（３．で詳述）。
　NISAはもともと、英国の制度がモデルとなっており、その名称が“Individual Savings Account”。英国での頭文字はISA、発音は「アイサ」です。その日本（NIPPON）版ということで、“N”がついて“NISA”（発音は「ニーサ」）が愛称となりました。
　ここで１点だけ指摘をしておくとすれば、英国の制度名称に使われている単語は“Savings”。つまり、「貯蓄」です。資産を貯蓄する手段には、株式だけではなく、銀行預金もあります。従って英国では、株式型ISAと預金型ISAという２つの仕組みが存在し、残高は拮抗しています（２０１２年４月現在、株式型２２兆円、預金型２４兆円。日興アセットマネジメントHPより）。

２．NISA制度の背景

　上場株式等から受け取る配当金や、売却した場合の売却益については、２０１３年１２月３１日まで所得税７％、住民税３％の合計１０％で課税されていました。
　この税率は、あくまで特例の軽減税率であり、その適用は２０１３年限りで終了。今年、２０１４年１月以降は、所得税１５．３１５％、住民税５％の合計２０．３１５％で課税されています。
　軽減税率適用の廃止だけでは、上場株式等への投資に対する税負担が増える一方です。そこで、NISA制度を創設するとともに、制度開始前から適用範囲の拡充も図られました。その趣旨は次のとおりです。
１）家計の安定的な資産形成を支援
２）経済成長に必要な成長資金の供給を拡大
３）デフレ脱却を後押し
（『平成２５年版　改正税法のすべて』大蔵財務協会、Ｐ．１８０）

３．NISA制度の概要

　では、具体的にNISAとはどのような制度なのでしょうか。皆さんが、今月（２０１４年１０月）から株式投資を考えている、という前提で説明します。
　まず、ご自身に関する条件があります。それは、投資を始める（正確には非課税口座を開設する）年の１月１日において２０歳以上で、国内に住んでいること。つまり、今月から投資を始める（非課税口座を開設する）場合、今年２０１４年１月１日において年齢、居住という条件を満たしていることが必要です。
　次に投資対象に関する条件ですが、�@上場株式や公募株式投資信託であること、�A年間投資額は１００万円を上限とすること、の２つの条件を満たす必要があります。前者に関してですが、公社債や公社債投資信託への投資については、非課税制度の適用がありません。１．の後段で述べたこととも関連しますが、NISAはあくまで「株式」への投資を優遇する仕組みとなっていることに留意してください。

　以上の条件を勘案し、皆さんは、新しく上場株式Aと上場株式Bに合計８０万円投資することにしました。このA株とB株を保有することにより得られる配当については、投資した年から最長５年間、つまり２０１８年まで、所得税が課税されません。また、その５年の間にA株やB株を売却した結果生じる売却益についても、所得税は課税されません。
　いくつか留意点を述べておきます。第一に、非課税の限度額は年間１００万円ですが、年間投資額が限度額に満たなかった場合、その満たなかった金額を翌年に繰り越すことはできません。８０万円投資した皆さんには、残り２０万円の枠が残っています。今年、その２０万円について追加投資する分には問題ないのですが、そのまま投資しなかった場合、翌年の限度額が１２０万円になるわけではない、ということです。
　第二に、非課税口座の株式を売却することによって生じた売却損は、切り捨てです。たとえばA株とB株を売却して、その合計で売却損が出ることもあるでしょう。その売却損を、非課税口座以外の口座（特定口座や一般口座等）で保有する株式の売却益と通算することはできませんし、翌年に繰り越すこともできません。
　第三に、売却した投資額の「枠」を再利用することはできません。８０万円投資したうち、A株２０万円を来月売却したとします。売却した時点で、２０１４年の投資残高は、８０−２０＝６０万円になりますが、だからといって、限度額の１００万円まで、あと４０万円投資できるわけではありません。あくまで、既に投資した累計額（８０万円）と限度額（１００万円）の差である２０万円の追加投資ができるのみです。
　もう１つ、「期間」に関しての留意事項がありますが、次項で詳しく見てみましょう。
　ちなみに、非課税口座を開設するには所定の手続きが必要です。具体的には銀行や証券会社に行って手続きをすることになりますが、本題とははずれますので、ここでは省略します。

４．非課税期間と投資可能期間

　３．で述べたとおり、今年２０１４年に投資したA株・B株については、２０１８年までの５年間、配当や売却益が非課税となります。
　では、この制度、いつまで続くのでしょうか。恒久的な措置なのか、あるいは時限のある措置なのか。結論を言えば、非課税口座を開設できるのは、１０年間です。平たく言えば、向こう１０年間の投資については、非課税措置を受けることができるのです。

　――――――――――――非課税期間――――――――――――――→
｜投　２０１４年（A株・B株）・・・２０１８年まで非課税★
｜資　　２０１５年（C株・D株）・・・２０１９年　〃
｜可　　　２０１６年・・・・・・・・・２０２０年　〃
｜能　　　　２０１７年・・・・・・・・・２０２１年　〃
｜期　　　　★２０１８年・・・・・・・・・２０２２年　〃
｜間　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・
↓　　　　　　　　　　　２０２３年・・・・・・・・・２０２７年　〃

　ここで１つ疑問が生じます。皆さんが今年投資をしたA株、B株を２０１８年まで保有し続けたとします。非課税期間は２０１８年まで。では、２０１９年になる前にどうすればいいのでしょうか。
　選択肢は２つあります。
　１つは、非課税口座ではない通常の口座（特定口座や一般口座等）に移行すること。移行後は、配当や売却益への課税が行なわれることになります。
　もう１つは、新しい枠を使って、非課税口座で保有し続けること。つまり、２０１８年の枠である１００万円に移行するのです（上の図の★印）。この場合、そこからさらに５年間、２０２２年までは、配当や売却益は非課税扱いとなります。

５．NISAの実績と次の手

　今年１月に始まったNISAですが、利用実績はどうなのでしょうか。
　金融庁が９月１２日に発表した６月末時点の実績によれば、口座開設総数は７２７万口座、投資額は１兆５６３１億円。３月末時点に比べて、それぞれ１１．８％、５５．８％増加しています。
　単純平均すると、１口座あたり２１万円。限度額の１００万円に比べると低い数字ですが、これは開設したものの、実際に投資を行なっていない口座が多数あるからだと考えられます。年末に向けて、「非課税枠は残っていませんか」「非課税枠を来年に繰り越すことはできません」といったPRが行なわれると予想されます。
　それと、利用者の中で、６０歳代以降の高齢者割合が高いことが、新聞紙上などでも指摘されています。先の金融庁調査でも、６月末時点で６０歳代以降の比率は、口座数で５８．４％、投資額で６３．５％。資産保有状況や仕事の有無などから考えれば必然の結果だと思いますが、当局としては、もっと若い世代の利用を促進したい模様です。
　そこで検討されているのが、「ジュニアNISA（仮称）」です。金融庁が２０１５年税制改正要望として提出した項目の中に、NISAの拡充・利便性向上がうたわれており、主な内容は次のとおりです。なお、未成年者が口座を管理することはできませんので、原則として親権者が管理し、１８歳を過ぎないと口座から払い出すことはできない仕組みになる模様です。
●ジュニアNISAの創設
　・０歳から１９歳の口座開設を可能とする。
　・NISAの年間投資上限額を１００万円から１２０万円に拡充
●拡充の理由
「NISA口座の開設者については、中高年の投資経験者が大半を占め、２０代、３０代の若年層は約１割にとどまっているなど、制度の目的である投資家のすそ野拡大に向けて、若年層や投資未経験者層への普及が課題となっている。」

６．子供NISAをめぐる記事

　私が普段読んでいるのは日経新聞。当然、経済を最優先する立場から、NISAにしろ、子供NISAにしろ、どんどん拡充し、資本市場への投資を増やしていきましょう、というスタンスです。子供NISAに関して、日経新聞に掲載されたコメントをいくつかご紹介しましょう。

「投資教育は金もうけの知識ではなく生き方の知恵。運転免許が安全教育から始まるように、２０歳からNISAを始めるのに事前教育は不可欠だ」（２０１３年１０月２０日、とある都立中学校教師のコメント）。

「若者や投資の未経験者など幅広い層にNISAを利用してもらい、「貯蓄から投資へ」の流れを盛り上げたいところだが、現実はどうだろう」（２０１４年２月５日、コラム「大機小機」）。

「グローバル時代の武器として英語が欠かせないように、投資知識も社会人の必須アイテムとなりつつある」（同）。

「現行のNISAは自分の責任で投資判断できる２０歳以上の成人に限る。日本でも英国と同様にして年齢制限を撤廃すれば、対象は約２０００万人増える。このうち５％に相当する１００万人が１人あたり１００万円投資しただけで、１兆円のお金が動く計算だ」（２０１４年２月１８日）。

「少額投資非課税制度（NISA）は国民に与えられた貴重な権利。いうなれば選挙権と同じだ」（２０１４年８月４日、投資信託協会白川真会長の言葉として）。

「子供NISAは、世代間の資産移転、貯蓄から投資への転換、教育費の準備など、若い世代の将来の資産形成に役立つための国策と言っていいだろう」（２０１４年９月２４日）。
　よくもまあ、ここまで、と思います。
　目が点になったのが、NISAが選挙権と同じ、という言葉。選挙権が、いかなる過程を経て今の状態に至ったか。中学校や高校で、嫌というほど勉強したと思います。民主主義の根幹とも言える選挙権と、たかだか１つの制度に過ぎないNISAを、「権利」というくくりで同列に論じるのは、いくらなんでも乱暴ではないでしょうか。
　多くの記事で、投資教育が不可欠、という主張がされています。その前提は、現在の資本主義や株式会社という制度に対する無批判な信頼でしょう。でも、果たしてそうなのでしょうか。
　水野和夫さんは、ご著書『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）の中で、資本主義の死期が近づいているのではないか、と問題提起されています。資本主義は、「中心」と「周辺」で構成され、「周辺」（フロンティア）を広げることによって「中心」の利潤率が高まり、資本が自己増殖していく仕組み。であるなら、もはや地理的なフロンティアが残っていない今、資本主義の終焉が近づいているのではないか、と。
　また、平川克美さんは、株式会社制度というのは右肩上がりを前提にした制度で、人口減少社会となった今では既に過去のもの、と指摘されています。
　これまで当然のように存在し、当然のように存続すると思われていた制度が曲がり角に来ている。そういう認識を持っておく必要があるのではないかと感じます。

７．少し立ち止まって

　最近、私の中で、「少し立ち止まって考えよう政策」というのが３つほどあります。
　１つは、「経済成長重視政策」。
　GDPの成長率が鈍化してはいけない、とか、成長が止まれば国が立ち行かない、とか。経済成長率を高めようとする主張が声高に叫ばれます。でも、これから人口が減少していくということは目に見えている中で、どうして今までのような（あるいは今まで以上の）成長率を達成しなければならないのでしょうか。活気がなくなるとか、そういう思考停止言葉を使わずに明確に説明してくれた人に、残念ながら出会ったことがありません。
　この大政策の枝番として、少子化対策や高齢化対策や女性活用政策も位置づけられるのでしょう。経団連の榊原定征会長は、女性の登用について、こうおっしゃっています。
「単に女性のためというだけではない。少子高齢化と人口減少が進むなか、企業が持続的に成長していくための切り札だ」（９月１３日、日経）。
　なかなか正直な方なのだと思います。
「いつまでも成長を求めるのはガキのやること。大人なら成熟しないと」とおっしゃった平川克美さんの言葉が、私の耳から離れません。

　２つ目は、「グローバル化促進政策」。
　グローバル人材やら、グローバルスタンダードやら、毎日のように「グローバル」という言葉を目にします。たとえば、グローバル人材って、どんな人なのでしょう。ずっと疑問に思っていたのですが、斉藤淳さんの説明でとてもクリアになりました。
「まず「グローバル」という言葉は、「地球儀の」もしくは「地球全体の」という意味の形容詞です。・・・（中略）・・・一方で「人材」を英語にするとヒューマン・リソースです。これは、企業や組織のなかで管理される対象、管理する側にとって役に立つ者というニュアンスになります。役には立つけれど、管理の対象の域を出ていない。・・・（中略）・・・ですので、人材に「グローバル」をかぶせると、「世界をまたにかけて管理されている」ような形容矛盾を感じます」（『１０歳から身につく問い、考え、表現する力』ＮＨＫ出版新書、P.30-31）。
　まさにそういう人を大企業は求めている、と。そういうものに、わたしはなりたくありません。

　そして、３つ目が、「貯蓄から投資へ政策」です。
　６．で触れましたので詳細は省略しますが、所得倍増計画を立案するなど、日本の高度成長政策の理論的支柱となった下村治さんの言葉を、最後にひいておきます。
「日本人は、先のことはどうでもよい、今あるカネを全部使って楽しく過ごせばよい、とはどうしても考えない。老後のことや、妻子のことを考える。ようするに家庭全般をどうするか、五十年、六十年先のことまで、正確に計画はできないにしても、長期的な見通しを漠然とながらも持とうとする。その上で、安全性を考えて家計の計画をきめる。貯蓄の計画も当然そのような長期的な、いわば戦略的な家計行動の現れである。それが伝統的な社会風土となって根づいている。それを反映したものが日本人の貯蓄心である。税制などで簡単に左右されるようなものではないのである」（『日本は悪くない　悪いのはアメリカだ』文春文庫、P.130-131）。

　NISAについての原稿でした。
　非課税措置を導入するなど、投資しやすい環境づくりを否定するわけではありません。株式投資を頭から否定する気もありません。ただ、環境を準備するにとどめてほしいと思うのです。環境を整えたから、みんな、こっちに向かいなさい、と言われることはご勘弁願いたい。
　これまで、NISAについて触れずにいました。ところが、今回は書こうと思った。その大きな理由は、子供NISAなる話が出てきたからです。あるいは、それを契機として、子供に投資教育をするといった話まで登場したからです。
　歴史を学ぶことは大切でしょう。その歴史の流れの中で、今の制度を学ぶことも必要でしょう。でも、今の制度を無批判の前提にして行なわれる授業が「教育」と呼べるものなのかどうか、私にはよくわからないのです。
　富士山は、休火山。
　鎌倉幕府成立は、１１９２年。
　どちらも長男（小６）が知識として言った言葉ですが、今ではどちらも違います。富士山の区分は活火山、鎌倉幕府成立の有力説は１１８５年です。ただ、これとて「事実」というわけではないでしょう。それほどに、歴史というのは不確定なもの。投資教育をするくらいなら、どんな背景で今の制度ができてきて、その前提がずれてきたときにどんな制度がふさわしいのか、みんなで議論するほうが、余程知性が活性化されるのではないでしょうか。
　NISAが、なにーさ。
　そんな冷めた目で眺めていられる環境こそ大切なのではないかと、私は思います。