中小企業向け支援策

　中小企業庁などが中心となり、中小企業の資金繰り支援のための対策が取られています。これまでに発表されている主な内容を要旨のみご紹介しましょう。
　なお、相談窓口は日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、経済産業局などに設置されています。
　また民間金融機関でも、住宅ローン、リフォームローンなどの新規借入に際しての優遇措置や、既存借入の条件変更など、各種措置が講じられています。

【１】災害関係保証（新規）
・被災中小企業者が行う金融機関からの借入に、信用保証協会が保証
・市区町村などから罹災証明を受けた事業者
・一般とは別枠で１００％保証、限度額は無担保８０００万円、普通２億円。
・保証料率は概ね０．８％以下
・保証人は原則不要で、代表者保証のみ
・申し込み先は各信用保証協会

【２】小規模企業向け償還期間の延長（既存）
・小規模企業者等設備導入資金貸付制度
・小規模企業設備貸与制度
・これらの既存の借入金の償還期間を２年延長（７年→９年）

【３】災害復旧貸付の金利引下げ（新規）
・災害により被害を受けた中小企業者
・別枠で、以下の限度額を融資
　　日本政策金融公庫：中小事業１．５億円、国民事業３０００万円
　　商工組合中央金庫：１．５億円
・貸付期間
　　日本政策金融公庫：１０年以内（据置２年以内）
　　商工組合中央金庫：１０年以内（据置２年以内）
・貸付利率
　　日本政策金融公庫：中小事業１．７５％、国民事業２．２５％
　　商工組合中央金庫：相談
・被害の大きい中小企業者
　　貸付額のうち１０００万円を上限に３年間、上記の貸付金利から０．９％引き下げ
・担保は弾力的に

【４】遅延損害金の免除（既存）
・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫
・既存債務の延滞がある場合に、返済猶予の申し出が遅れても損害金は免除
・提出書類の簡素化、契約手続きの迅速化

【５】災害時貸付（新規）
・今回の震災で被害を受けた小規模企業共済契約者が対象
・中小企業基盤整備機構
・貸付限度額は２０００万円
・無利子
・５００万円以下であれば返済４年に延長（従来３年）
・５０５万円以上であれば返済６年に延長（従来５年）

【６】緊急経営安定貸付（新規）
・交通インフラの被害、計画停電、ガソリン不足などによる影響で
・１月間の売上が、前年同月に比して急減が見込まれる小規模企業共済契約者
・中小企業基盤整備機構
・貸付金利を１．５％から０．９％に引き下げ

【７】セーフティネット保証（新規）
・１００％保証
・一般保証とは別枠で無担保８０００万円、最大２億８０００万円（柔軟な対応）
・業種は全業種で、以下いずれかの基準を満たすこと。
　　一、最近３ヶ月の売上高が、前年同期比５％以上減少
　　一、震災発生後、最近１ヶ月の売上高が前年同月比２０％以上減少
　　　　かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高が２０％以上減少見込み
・問い合わせ先　中小企業庁濱野金融課長（０３−３５０１−２８７６（直通））

【８】商店街振興実践事業（新規→終了）
・被害のあった商店街の施設補修や障害物除去費用を補助
・１件あたり３０万円〜５００万円。
・総予算２億円。
・応募期間　平成２３年４月１１日〜平成２３年４月２２日
・全国商店街振興組合連合会に「ＦＡＸ」または「メール」で応募、後日郵送。
　　東京都中央区新川２−２２−６ ＳＪＩビル３階
　　電　話：０３−３５５３−９３００
　　ＦＡＸ：０３−３５５３−９３０３
　　メール：zen-nagashima@cb.wakwak.com
・詳細ＵＲＬ
　　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110411SSJ2.pdf