１．全体像

　日々、新聞を眺めていると、電力会社の話題が掲載されていない日はありません。特に公的管理も含めた支援体制の整備に向け、東京電力と原子力損害賠償支援機構（以下、「原賠機構」）が取りまとめる「総合特別事業計画（以下、「総合計画」）」策定が３月に迫ってきたからかもしれません。
　今回は、原子力問題そのものよりも、東京電力という一民間企業の経営に焦点を当ててみます。今何が話題になっているのか、その話題は会計や会社法および（広い意味での）税金とどう関係しているのか。その論点整理を通じて、今起きている問題に関心を持ってもらえるとすれば、今回の目的は達せられたと考えることにします。


２．東京電力の財政状態
【１】東京電力の位置づけ
　東京電力は、ソニーやトヨタ、イオンと同様、株式市場においてその株が売買されている上場企業です。大株主の状況を見ても、東京都知事が２．６６％を保有するくらいで、その他に大臣や知事、市町村長の名前は出てきません（２０１１／３期有価証券報告書）。
　例えば非上場ですが、関西国際空港の大株主は２０１１年３月末時点で以下の通りとなっています（有価証券報告書）。
　　国土交通大臣：５８．８４％
　　大阪府　知事：１１．０６％
　　財　務　大臣：　７．６３％
　関西国際空港と比較すると、上場、非上場の違いこそあれ、株主が企業の所有者であり、重要な意思決定を行なうという意味で、東京電力が民間企業であることに疑問の余地はありません。
　一方で、東京電力を語る際に、「民間」企業や「公（国）ｖｓ民」といった構図で、「民」が強調される形で語られることも多いのではないでしょうか。これは、想像でしかありませんが、その担っている事業が電力というエネルギーに直結する問題であることに関係していると思われます。資源不足の日本にとってエネルギーは国内経済の動向にとって死活的な問題であること、従って、エネルギー政策は本来、国も含めた日本全体の問題として捉える必要があること。それを誰もが認識しているからこそ、国の責任問題や国が経営権を握る、といった話が出てくるのでしょう。
　国が責任問題を語る時には、一義的には「民間」企業である東京電力の問題だと突き放し、東京電力が経営権問題を語る時には、「民間」企業の独立性を盾にする。いずれも、「民間」という言葉を都合よく使った不毛な論理という気がしてなりません。ここでは、東京電力という企業が、民間企業の効率性を求めつつ、エネルギーという国策を扱うという、矛盾を内包した存在という認識を共有してもらえれば十分かと思います。

【２】東京電力の財政状態
　直近の公表された決算である２０１１年４−１２月期の主な経営数字（単独、９か月）は以下の通りです（（　）内は前年同期間＝震災前）。
　　営業収益：３兆６，２３６億円（３兆８，０５７億円）
　　営業利益：　△１，８０５億円（２，９５５億円）
　　純利益　：　△６，３７５億円（１，１６０億円）
　前年と比較すると、純利益は７，５３５億円減少し、赤字に転じています。これは、震災だけでなく、燃料価格の高騰や節電による営業収益の減少も原因になっているものと思われます。ただ、今後も賠償費用の増加や廃炉費用の発生などが予想され、どこまで損失が膨らむかは見通しがついていません。なお、特別損失には原子力損害賠償費用が１兆６，４４５億円計上されていますが、それに充当するための原賠機構からの交付金が特別利益に１兆５，８０３億円計上されています。
　次に２０１１年１２月末時点での財政状態（単独）はどうでしょうか（（　）内は前年１２月末＝震災前）。
　　資産合計：１４兆７，７７１億円（１３兆２，５１５億円）
　　負債合計：１４兆１，２７５億円（１０兆６，１５１億円）
　　純資産　：　　　６，４９５億円（　２兆６，３６４億円）
　「債務超過」という言葉をお聞きになったことがあるかと思います。文字通り、債務が超過する、つまり「資産総額＜負債総額」という状態のことを指します。資産を全て換金できたとしても負債が返済出来ないことを意味し、企業の存続自体が危機的状況に陥っていることを示しています。
　東京電力は、２０１１年１２月時点で債務超過にはなっていません。ただし、純資産（＝資産合計−負債合計）は６，４９５億円で、資産合計に対する割合は４．４％にまで急落しました。大きな要因は負債の増加ですが、特に「原子力損害賠償引当金」が１兆５，７５３億円計上されています。さらに今後、この賠償額は増加すると見込まれており、東京電力が債務超過寸前の状態にある、と言われる所以です。

【３】資金調達手法とその限界
　民間企業が事業活動に必要な資金を調達する手法には、増資、借入、社債発行、などの方法が考えられます。
　増資は、企業（この場合東京電力）が新株を発行し、その株式を投資家（あるいは既存株主など）が資金を出して取得する方法です。一概には言えませんが、投資家はその株式を保有することで将来値上がりした際に売却して売却益を得る、といった効果を期待します。ところが、東京電力の株価は震災前には２，０００〜２，５００円で推移をしていましたが、この原稿を書いている時点では２２６円。当然、将来株価が上がる見込みも現時点ではありませんので、増資をしても資金を出してくれる人はいないでしょう。
　借入はどうでしょうか。総合計画策定と合わせ、東京電力と原賠機構は取引先金融機関に合計１兆円を超える追加融資要請を行なっています。２月１４日の日経新聞によれば、その内訳は以下の通りです。
　　日本政策投資銀行　　　：　　５，０００億円
　　三井住友銀行　　　　　：　　１，５６１億円
　　みずほコーポレート銀行：　　　　８２５億円
　　三菱東京ＵＦＪ銀行　　：　　　　６４０億円
　　その他＋借り換え　　　：　　２，６７５億円
　　―――――――――――――――――――――
　　合計　　　　　　　　　：１兆７，０００億円
　東京電力の決算発表資料によれば、２０１１年１２月時点で、借入金残高（単独）は３兆８，５９３億円。各金融機関はこれまで東京電力への貸付を正常債権として扱っています。影響の巨大さから政府が支えるという暗黙の了解があったからだとか（日経新聞、２月１７日）。ただ、今回の追加支援については、電気料金引き上げや原子力発電所再稼動という安定経営が前提との見方もあり、各金融機関は３月上旬に追加融資の可否を判断すると報じられています（同、２月１６日）。東京電力の将来が見えない中、また債務超過の可能性もある中、各金融機関は、仮に支援に応じて返済不能となった場合、自分たちの株主から訴えられるリスクがあります。そのリスクを抱えながらの難しい判断を迫られていると言えるでしょう。
　最後に社債です。２０１１年１２月時点で、社債残高（単独）は４兆５，０４１億円。電力会社が発行する社債は「電力債」と呼ばれ、一般担保が付くのが特徴です。つまり、仮に社債の償還が困難になった場合でも、電力会社が保有する資産全体が担保となるため、通常の社債よりも安全性が高いとされるのです。しかし、東京電力に代表されるように、財政状態が悪化する中、格付け機関による格下げも行なわれました。その結果、２０２０年償還予定の東京電力債は、額面１００円に対して７０円を下回って取引される状態（同、２月１７日）。１００円で返還されるものが７０円でしか売れない。つまり、１００円で返ってくるはずがない、という考えが支配的だということになります。一部、東北電力で起債する動きもあるようですが（同、２月２３日）、電力会社の経営が安定することが求められることに変わりはないでしょう。
　いずれにしても、東京電力が自力で資金調達を行なうには、一定の限界があると考えられます。



３．東電経営の建て直し
　２．で見たように、財政状態が悪化し、資金繰りも逼迫してきた東京電力。その再生にはどのような方向が考えられるでしょうか。
【１】自助努力
　もちろん、まずは自助努力による経営改善です。値上げとコストダウンですね。原子力発電所の停止が増えたことで、火力発電用燃料費が増加しています。そのコストアップを転嫁するため、東京電力では４月から企業向け料金を１７％アップすることに決定しました。また、家庭向けも最大で１０％程度の引き上げを検討しているのだとか（日経新聞、２月１７日）。
　ただ、家庭向けの値上げには経産相の認可が必要です。そこで経産省では、値上げ要請の内容査定や事後評価のため、公認会計士などの外部専門家を活用する案も検討しているようです（同、２月２日）。
　そもそも、家庭向け電気料金は、必要な費用を積み上げて計算する「統括原価方式」と呼ばれる方法で決定されます。東京電力の２００８年料金改定時における料金内訳は以下の通り（同、２月１７日）。それぞれの項目について、様々な見直しが求められています。
　総原価　５兆６，４０１億円・・・・１０年間で２．５兆円のコスト削減をさらに上積み
　　内、３５．５％：燃料費・・・・・共同調達の実施
　　　　１２．９％：購入電力料
　　　　１２．４％：減価償却費・・・入札による機材調達
　　　　１２．１％：その他経費
　　　　　７．８％：人件費・・・・・原価算入に一定の制限
　　　　　７．７％：修繕費
　　　　　６．２％：公租公課
　　　　　・・・

【２】通常の破たん手続
　財政状態が悪化し、自助努力も力尽き、企業としての存続が難しくなった場合、破産あるいは法的整理で債務をカットしたうえで裁判所管轄のもとでスポンサーを探しながら再建していく（会社更生法、民事再生法）のが通常です。
　ただ、東京電力の場合、電力というエネルギーに関する会社であること、債務が１４兆円を超えていて影響が大きすぎること、などから、もちろん、破産という選択肢はないでしょう。では会社更生法か。次の【３】で説明します。

【３】公的資金注入の必要性
　現在、政府は１兆円規模の公的資金注入を検討しています。なぜ【２】の法的整理ではなく、公的資金注入なのでしょうか。
　１つは、今回の問題を、財政状態が衰弱している東京電力だけの責任とすることには無理があるからでしょう。特定の誰かの責任であると押し付けあっている暇はなく、政府も一体となって賠償問題などに手を打たなければならないのは明らかです。
　次に、実際上の問題として指摘されているのは電力債に付された一般担保の問題です（２．【３】参照）。仮に東京電力が法的整理になった場合、社債保有者は担保によって他の債権者よりも優先的に債務の弁済を受けることが出来ます。現在、社債残高は４兆円を超えていますので、その弁済が優先されると、本来救済されなければならない被災者の損害賠償金も殆どカットされてしまうことになるでしょう（以上、日経新聞、２月１７日）。これでは意味がありません。
　結局のところ、まずは公的資金を注入せざるを得ない。一時的かどうかはともかく、資金注入するという点においては異論がないように思います。冒頭に述べた「矛盾した」民間企業たることの表れでしょう。純粋な「民間」企業なら、公的資金の注入すら拒んでもよいはずです。
　ただし、資金注入からさらに踏み込んだ議決権を巡る「公的管理」については、政府・原賠機構と東京電力（あるいは経団連）との間で見解の相違があるようです。次の４．で検討してみましょう。

【４】公的資金注入の手法
　原賠機構がこれまで東京電力に交付したのは約１兆６，０００億円。この資金は、原賠機構が国から付与されている国債を現金化したもので、２．【２】で述べた通り、東京電力の損害賠償費用を穴埋めしています。ただし、こうした国債に基づく交付金は事故の賠償費用にしか使えません。
　今回検討されている公的資金注入は出資の形が想定されています。原賠機構が出資する１兆円の資金は金融機関から借入で調達することとされ、借入には政府が２兆円まで保証を付けられる仕組みとなるようです（日経新聞、２月１７日）

４．国側と東電側の綱引き
【１】経産相が出す５つの条件
　枝野幸男経産相は、東京電力に１兆円の公的資金を注入する前提として、以下の５つの条件を指示しているとされています。
�@注入額に見合う十分な議決権の確保
�A「１０年間で２．５兆円」とされるコスト削減計画の上積み
�B利用者の負担を出来るだけ軽くする料金体系
�C経営責任の明確化
�D思い切った事業の再編
　この中で、報道で見る限り論点になっているのは�@の議決権を国がどれくらい確保するのか、という問題です。�Dとも関連して、双方の思惑が対立しているように報じられています。

【２】議決権による意思決定
　枝野経産相は、３分の２以上、少なくとも過半数―。
　東京電力西沢社長は、３分の１以上はやむを得ないが２分の１未満―。
　２月１４日の日経新聞に紹介された、議決権割合を巡る双方の思惑です。会社法の規定によれば、それぞれの割合で決議できる主な事項は次の通りです。
《３分の２以上・・・特別決議》
　　定款変更
　　事業譲渡
　　解散
　　合併、会社分割などの組織再編
《２分の１以上・・・普通決議》
　　取締役の選任・解任
　　剰余金の配当
　想像するに、枝野経産相の３分の２以上という意向は、大規模な資産売却や組織再編などの改革を実現するため、ということでしょう。少なくとも過半数というのは、国側の意向を汲んだ役員構成にすることが目的と思われます。
　一方、西沢社長側の２分の１未満はその逆です。そして、３分の１以上はやむを得ないという意味は、３分の１以上保有すれば、上で述べた３分の２以上の裏返しで、定款変更や組織再編に反対票を投じることで阻止することが出来る、ということになります。その権限を与えるのは仕方ないにしても、自分たちの意向を汲む役員は残したい。そんな意図でしょうか。
　まあ、どちらが主導権を握るかが大きな問題ではありません。どちらが握ろうと、改革が出来なければ意味がない訳です。客観的に見れば、これまでの空気を入れ替えた方が改革はしやすいでしょう。ただ、空気を入れ替えても、現場が動いてくれないことには改革も進まないでしょう。どちらが主導権を握るにせよ、改革の行方をしっかり見守る必要があることに変わりはありません。


５．１人ひとりの問題として

　東京電力問題が連日報じられる中、かつて「公的資金」を利用した企業の好対照な報道がありました。
　１つは日本航空（ＪＡＬ）です。２月１６日の日経新聞に、「日航スピード再生、リストラで収益改善」という記事が掲載されました。
　ＪＡＬの場合の特徴は、
　・会社更生法を適用し、債務カットを行なったこと
　・従業員１万６，０００人の削減など、大胆なリストラを進めたこと
　・国がスポンサーとなり、公的資金を注入したこと
　・その結果、燃料や食料などの一般債権は全額保護されたこと
　・そして、運航が１便も止まらず、ＪＡＬ離れも進まなかったこと
などが挙げられています。
　逆に上手くいかなかったのはエルピーダです。エルピーダは、１９９９年に日立とＮＥＣが立ち上げ、２００３年に三菱電機のＤＲＡＭ事業を買収した世界３位のＤＲＡＭメーカー。２００９年には公的資金３００億円を投じて再生を図っていましたが頓挫し、２月２７日、会社更生法の適用を申請しました。こちらは、会社更生前に公的資金注入を受けていたにもかかわらず、韓国勢に押されるなどで業績が悪化し、結果的に会社更生法になってしまった事例です。
　東京電力の場合、会社更生法の適用をせずに公的資金を注入します。しかし、これからも課題が山積です。公的資金を返還出来るのか。膨大な借入金を債務カットなしで返済出来るのか。大規模な資産売却や関連会社整理などの改革に着手出来るのか。将来的な電気料金値上げや増税は避けられないのか。
　朝日新聞は２月１６日の社説で、いろいろ手を尽くした上で、それでも足りない分は料金値上げに頼らざるをえない、あるいは税金での穴埋めも必要だ、と論じています。
　公的資金注入は総合計画の柱ではあるのでしょうが、第１歩に過ぎないと見ることも出来るでしょう。被災者のための計画でなければならないのは当然ですが、今後数十年、あるいは百年以上続いていく問題を、私たち１人ひとりが自分の問題として考える必要があるのだと思います。人道的な視点はもちろん、公的資金も、電気料金値上げも、増税も、全ては私たちに直接関わってくる問題です。