2013.7.6.

3-1．形態のこと

　さて、創業することに決めました。
　あるいは、会社を辞めて事業を始めることに決めました。

　創業を具体化する時、
　まず決めなければならないのは、
　個人事業でいくか、会社を作るか、です。

　個人事業主（＝自営業）になるか、
　会社社長になるか、と言い換えてもいいでしょう。

　最初は個人で立ち上げて、
　軌道に乗り、規模が大きくなってきたら会社にする。

　ありがちな考え方ですが、
　本当にそのやり方がいいのでしょうか。



　技術的なことを言えば、
　１つの判断基準に税金があります。

　個人だと所得税。
　会社だと法人税。

　会社の場合をさらに正確に言えば、
　会社の利益には法人税、会社から支払われる社長の報酬には所得税、ですね。

　お客様−−（売上）−→個人事業主−−（所得税）−→税務署

　お客様−−（売上）−→会 社−−（法人税）−→税務署
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜（報酬）
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　社　長−−（所得税）−→税務署

　こんな流れになります。



　ここに１つのからくりがあります。
　「給与所得控除」という仕組みです。

　具体的な数字で考えてみましょう。

　例）売上２０００、仕入・経費１５００、残り５００（単位：万円）

　この事業を、個人で行なっていた場合、
　残った所得５００万円に対して所得税がかかります。

　この事業を、会社で行なっていた場合はどうでしょう。
　残り５００万円を全て社長に報酬として支払うとすると、
　会社の利益（所得）は０となり、
　厳密な話は別として、法人税はかかりません。

　一方、報酬を受け取った社長はどうなるか。
　５００万円を報酬（給与）として受け取りますが、
　そこから「給与所得控除」という概算経費を差し引くことが出来ます。

　給与を得るにも経費がかかる。
　ただ、個々に計算するのは大変なので、
　一定の計算式のもと計算されるのが「給与所得控除」です。

　給与が５００万円の場合、
　給与所得控除は１５４万円認められ、
　結果として所得は、５００−１５４＝３４６万円となります。
　この３４６万円に対して所得税がかかります。

　まとめましょう。

　個人事業の場合、
　５００万円に対して所得税がかかる。

　会社の場合、
　法人税はかからず、
　３４６万円に対して所得税がかかる。

　つまり、会社では社長への報酬という形で５００万円を経費に出来る上に、
　社長個人も給与所得控除という形で１５４万円の経費が認められる。

　経費の二重取りが出来る分、
　ここだけを見れば会社の方が有利、という判断になります。



　もう１つ、消費税の話をしたいのですが、
　ちょっと長くなりますので、次回にまわします。

　まず、この項では、
　個人か会社かの「判断基準の１つ」に税金があること、
　給与からは給与所得控除という概算経費を控除できること、
　の２つを頭に入れておいてください。

　そして、今回だけの内容で判断せず、
　必ず次回の内容とセットで考えるようにしてください。