2013.7.13.

3-2．形態のこと（２）

　個人か会社かの「判断基準の１つ」に税金があること。
　給与からは給与所得控除という概算経費を控除できること。

　そんな話を前回しました。

　そして、今回はもう１つ、
　会社を作るにあたっては消費税を考慮した方がいい、というお話です。



　８００円（税込み８４０円）で商品を仕入れて、
　１，０００円（税込み１，０５０円）で販売した。

　この場合、
　預かった消費税５０円から、
　支払った消費税４０円を差し引いた残りの１０円については、
　税務署に納付する必要があります。

　つまり、手元には２１０円（１，０５０−８４０）残っていますが、
　その内、１０円は税務署に納めるので、
　最終的に手元に残るのは２００円で、それが儲けです。



　で、この消費税ですが、
　資本金１，０００万円未満で会社を設立した場合、
　最初の２期間は納税が免除されるという扱いがあります。

　ただし、２０１３年１月以降は、
　全てのケースで２期間とは限らなくなりました。

　特に、設立１期目の開始から６か月間で、
　売上が１，０００万円を超えるかどうかに注意が必要です。
　超える場合には、２期目から、消費税を納める必要が出てきます。

　いずれにせよ、
　１期間または２期間、消費税の納税が免除される期間がある、
　ということを念頭に置いておけばよいでしょう。



　さて、もともとの問いに戻ります。

　創業を、個人で行なうか、会社として行なうか。

　これまでは、その「判断基準の１つ」に、
　法人税、所得税、消費税といった税金が絡んでくる、
　という話でした。

　ただ、繰り返しますが、税金は「判断基準の１つ」でしかありません。
　しかも、これまでの話をひっくり返すようで申し訳ないのですが、
　「税金は重要な判断基準ではない」と、僕は思っています。

　確かに、個人事業か、会社組織かによって、
　「目先の」税負担は異なります。

　給与所得控除という経費の二重取りが出来たり、
　消費税の納税義務が免除されたり。

　でも、創業するということは、
　長い期間、お客様の信頼を得て商売をしていくという決断をしたということ。

　その決意を前にして、
　本当にそうした目先の税金のことが大事なことか。
　僕は懐疑的です。

　それよりも、自分が創業した事業を将来的にどうしたいのか。

　規模を大きくしたいのか。
　多くの人と関わっていきたいのか。
　お客様にとってこちらが会社であった方がいいのか。
　自分がいなくなっても継続出来る事業に育てたいのか。

　こうした質問の答えが「はい」であれば、
　税金のことなど関係なく、
　はなから会社の方がいいということになるのでしょう。



　個人事業で始めるか、
　会社組織で始めるか。

　税金も１つの判断基準ですが、
　まずはより大きな視点で考えてみるのもいいのではないでしょうか。